経済産業省北海道経済産業局は10日、２月の北海道の百貨店・スーパーの「大型小売店販売動向」、「コンビニエンスストア販売動向」、「専門量販店販売動向」を速報値として発表した。大型小売店の販売額は、７３２億３３００万円で全店ベースが前年同月比１・４％増と３ヵ月ぶりに前年を上回り、コンビニは同２・７％増と堅調、しかし専門量販店は家電とホームセンターが大きく前年を割った。
（写真は、イトーヨーカドー釧路店）
百貨店・スーパーの既存店ベースでも前年同月比１・８％増となり２ヵ月連続の前年超え。業態別では、百貨店の販売額が、１６３億４２００万円で既存店ベース（全店が既存店）、同４・２％と３ヵ月ぶりの増加。内訳は、衣料品が56億６４００万円で６・４％増、飲食料品も55億３９００万円で同１・３％増。逆に身の回り品は16億２０００万円で同０・９％減だった。
スーパーは、全店ベースの販売額が５６８億９１００万円で同０・６％増と２ヵ月連続の前年超え。既存店ベースでも同１・１％と８ヵ月連続の前年超えで好調だった。部門別では、全店ベースで衣料品が33億２１００万円と同６％減（既存店は１・５％増）、飲食料品は４１７億６５００万円と同１・８％増（既存店は１・７％増）、身の回り品は６億６１００万円と同０・９％増（既存店は３・９％増）。
地域別にみると、札幌市は百貨店販売額が全店ベース１２５億４８００万円で前年同月比６・６％増、スーパーは２６０億５８００万円で同１・８％増。部門別では衣料品、身の回り品、飲食料品などすべてで前年を上回った。スーパーは、既存店ベースでも同３・６％増と前年を超え、札幌市内の消費は堅調に伸びた。中でも百貨店は復調の兆しが出ているようだ。
しかし、札幌市以外の地域は不振で、百貨店販売額は同２・９％減、スーパーは同０・４％減。衣料品や身の回り品が悪かった。スーパーの既存店ベースでも同１・０％減。札幌との格差ははっきりと数値に表れている。北海道大型小売店販売動向のリリースは、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/daiten/index2702.htm
コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は、全店ベースで３８３億８３００万円、前年同月比２・７％増になった。既存店も同０・７％増。総店舗数は前年２月よりも55店舗、率にして２・０％増えている。コンビニエンスストア販売動向は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2702.htm
専門量販店のうち家電大型専門店の販売額は、95億４８００万円で前年同月比16・５％の大幅減少。店舗数は85で前年２月よりも３店舗の増加。ドラッグストアは１７２億６６００万円で同４・３％増、店舗数も５８４で13店舗の増加。ホームセンター販売額は69億５２００万円で同４・６％減。店舗数は７店舗増の１８０になった。専門量販店販売動向は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2702.htm
