道庁経済部は、「北海道内での買い物弱者対策及び流通対策の取り組み事例集」をまとめた。農林水産政策研究所の「食料品アクセスマップ」調査によると、車を持たない人や高齢者などの買い物弱者は道内では１割に達する状況になっている。道庁経済部では、買い物弱者対策を実施しようとしている市町村や団体、事業者の参考になるように取り組み事例集をまとめた。
事例集は移動販売、宅配、朝市、買い物代行、交通支援、流通対策の各項目に分かれ、それぞれ具体的な取り組みを紹介している。移動販売では、コープさっぽろが全道エリアで展開している「おまかせ便かける」や標茶町商工会の「出前商店街」、標津町商工会の「どこでもカウモン号」について紹介。
宅配では、セブン―イレブン・ジャパンが店舗周辺で行っている「セブンミール」、浦河町中心市街地活性化協議会の「おなじみ屋」、鷹栖町の「買い物支援事業」、枝幸町商工会の「宅愛サービスふれあいの便の会」、合同会社びほろ宅配・便利サービスプロジェクトの「スマッピー宅配・便利サーピス」が紹介されている。詳細は、http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/jireisyu.pdf
