道経産局が11月の大型店・コンビニ・専門量販の販売動向を公表、全体パイの伸び続く

　北海道経済産業局は13日、昨年11月の道内大型小売店販売動向、コンビニエンスストア販売動向、専門量販店販売動向を公表した。百貨店、スーパーの大型店の11月販売額は８２１億２６００万円で全店ベースは前年同月比３・２％増となり５ヵ月連続で前年を上回った。札幌市以外の地域も全店ベースで同２・１％増となり２ヵ月ぶりに前年同月を超えた。（写真は、帯広市の藤丸百貨店。11月も札幌市以外の百貨店は不振だった）
　
　大型小売店を業態別に見ると、百貨店販売額は１８５億１７００万円で既存店（全店が既存店）ベースで見ると前年同月比０・９％増と３ヵ月ぶりに前年を上回った。部門別にみると、身の回り品が１・４％減少したが、衣料品が１％増、飲食料品が１・１％増、その他が２％増となって全体を押し上げた。
　
　スーパーの販売額は、６３６億９００万円で全店ベースで前年同月比３・９％増、５ヵ月連続で前年を上回った。既存店ベースでも同３・３％増と５ヵ月連続の伸びだった。
　部門別では衣料品が46億６１００万円で全店ベース４・５％減、既存店ベース１・４％減、身の回り品も13億１８００万円で全店ベース３・７％減、既存店ベース２・８％減になった。飲食料品は４４０億８１００万円で全店ベース５・２％増、既存店ベース４・３％増、その他部門は１３５億４８００万円で全店ベース３・６％増、既存店ベース２・２％増だった。ちなみに店舗数は、百貨店が16、スーパーは３０３店舗で前年同月に比べてスーパーが３店舗増えている。
　
　地域別では、札幌市内が４３２億５８００万円（百貨店１４０億８３００万円、スーパー２９１億７５００万円）で全店ベースは４・２％増（百貨店１・９％増、スーパー５・３％増）となった。スーパーの既存店ベースは４・６％増。札幌市以外の地域は全体で３８８億６８００万円（百貨店44億３４００万円、スーパー３４４億３４００万円）で全店ベースで２・１％増（百貨店２％減、スーパー２・７％増）、スーパーの既存店ベースは２・２％増だった。道経産局の大型小売店販売動向のリリースは、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/daiten/index2611.htm
　
　道内のコンビニエンスストアの販売動向によると、11月の販売額とサービス売上高の合計は４２９億７７００万円で前年同月より２・７％増になった。既存店売上げは０・５％の増加。総店舗数は前年同月より59店舗増の２８６３店舗。店舗数の増加率は２・１％で２０１４年１月以降の２％台を保っている。コンビニの販売動向リリースは、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2611.htm
　
　道内専門量販店の販売動向は、家電量販店が83店舗で１１７億６８００万円、ドラッグストアが５８５店舗で１７３億４００万円、ホームセンターは１７９店舗で１１４億１９００万円だった。専門量販店販売動向は14年１月から統計を取り始めたため前年同月比は15年1月分が公表される15年３月から明らかになる。道内専門量販店の販売動向リリースは、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2611.htm