コープさっぽろ（本部・札幌市）は27日からプライベートブランド（ＰＢ）の「日生協コープ商品」のうち一般食品や日用品３００品目を値下げして消費増税前の価格に戻す。４月の増税に合わせてＰＢ商品に３％上乗せして販売してきたが、売上げが前年より５～７％落ち込んでいるため３％の増税分を日生協とコープさっぽろで負担し値下げすることにした。（写真は値下げされるコープのＰＢ商品）
食品スーパー各社の価格戦略は、買い物客の購買を左右する。増税後は、買い物に行く頻度を週３回から２回にしたり買い上げ点数を減らすといった生活防衛の姿勢が顕著になり、既存店の多くは前年同月を割り込む売上げになっている。
コープさっぽろの場合、４～７月の累計で一般食品・日用品部門（コメ・酒、生鮮は除く）は前年同期間比で98・２％。ナショナルブランド（ＮＢ）商品の多くは、値ごろ感を打ち出すために内容量を減らすなどの量目変更で増税前の価格を据え置くＭＤ（商品政策）を展開しているため落ち込みは殆どないが、日生協のＰＢであるコープ商品については量目変更をせずそのまま３％分をオンしたため４～７月は前年同期間比で７％の減少になった。ちなみに生鮮は累計で同１０４・４％と伸びており、生鮮を含めた食品全体では前年同月を超えている。
ＰＢはＮＢと比べて安さをアピールして売上げのベースを作る役割を果たすが、ＰＢ不振でベースそのものが崩れかねない危機感からコープさっぽろはＭＤを見直しＰＢを増税前水準の価格に戻すことを決めた。
値下げするのは、ＰＢのうち売れ筋の一般食品や日用品合計３００品目とした。例えばキャノーラ油や丸大豆しょうゆなどは税込価格で３００円台だったものが２００円台になり値ごろ感を出せるようになる。
また、これまで価格表示のＰＯＰでは本体価格と税込の総額価格を併記し本体価格を大きく表示していたが、今回値下げするＰＢ３００品目については総額表示を赤色で大きく表示するＰＯＰに変える。このＰＯＰ表示は９月末から全商品に適用する。
ＰＢ値下げは、当面11月25日までの３ヵ月間とし、このＭＤの効果を勘案しながら12月商戦に備える。
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