セイコーマート（本社・札幌市）は18日、札幌パークホテルで「２０１４年政策説明会」を開催、食品メーカーや食品卸、金融・マスコミ関係者など約８００人が出席した。同社の商品・販売戦略を取引先関係者に広く知ってもらうために毎年開催しているもので、丸谷智保社長は「コンビニチェーン本部とフランチャイズ（ＦＣ）制度の関係を見直す時期に来ている」と述べ、同社が進めている直営化が一つの方向性であることを強調した。（写真は、ＦＣ制度が曲がり角に来ていることを訴えた丸谷智保社長）
丸谷社長は、読売新聞が報じたユニーのサークルＫサンクスの売却問題に触れ、「実際に売却するにしてもＦＣ店を運営している個別のオーナー企業を１件ずつ説得していかなければならず、看板が変わるまでに長い時間が必要になる」として「この報道は、コンビニチェーンとＦＣ制度を考え直す良いきっかけになった」と語った。
コンビニは全国で６万店になろうとしているが、40年間でこれだけの規模になったのはＦＣ制度があったためで「チェーンは巨大化しても１店１店はオーナーが経営している。40年のうちにオーナーの高齢化や代替わりが進み複数店舗を経営するオーナーも出てくるなど、本来のＦＣ制度が時代とともに歪な形になっているのではないか」と指摘、「ＦＣ制度についての改革や革新があまりないままにコンビニ店舗がいたずらに増えている。どのチェーン本部もパンドラの匣のフタを開けようとせず、さらに大量に店舗を増やそうとしているように見える」として、40年間の振り返りをしたうえで次の５年先、10年先に繋げていかなければならないと述べた。
丸谷社長は、セイコーマートが早くからオーナーの高齢化に直面してＦＣ制度とコンビニ本部のあり方について振り返る機会があったことを紹介し、「改革、革新の結論として出したのが直営化で現在、７割の店舗が直営店。ローコストで店舗運営するノウハウも確立しており利益は本部の内部留保にもなる。生産・製造・物流・小売のバリューチェーンを持つセイコーマートグループとして直営化は商品政策に一貫性を持たせることができ、他のコンピニチェーンとの差別化も可能になる」と同質競争に晒されない強みを出せるようになると訴えた。
米国のコンビニチェーンにも言及し、「ケーシーズ・ゼネラル・ストアーズなど評価が高いコンビニは直営化率が９割にも及んでいる。中長期の持続的成長や変化に対応する素早い意思決定など計画性の高い経営をしている米国のコンビニチェーンには直営店舗が多い」と、ＦＣ制度を超えた新しいコンビニチェーンの在り方として直営化が一つの鍵になることを強調していた。
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