北海道経済産業局がコンビニ、百貨店・スーパー、専門量販店の４月売上集計、消費増税反動減色濃く

　北海道経済産業局は９日、４月の道内コンビニエンスストア販売動向や大型小売店販売動向、専門量販店販売動向を発表した。消費増税の影響を受け前年同月や前月と比べて既存店ベースでは減少している。
　
　
　
　コンビニの売上げは、新店を含めた全店ベースで３９５億８４００万円、前年同月比１％の増加となったが、既存店では０・７％の減少だった。店舗数は２８２６店で前年同月より６４店舗、率にして２・３％増加した。既存店ベースで前年割れしたのは今年１月の０・２％減以来。
　
　大型小売店のうち百貨店は１４０億５８００万円で前年同月比１４％のマイナス。６ヵ月ぶりに前年を下回った。衣料品、身の回り品、飲食料品、その他のすべてで前年割れ。
　
　スーパーは、５８６億７０００万円で新店を含めた全店ベースでも前年同月比３・７％減で１２ヵ月ぶりに前年を下回った。既存店ベースでも４・８％減とこちらも１２ヵ月ぶりの減少だった。
　
　専門量販店は今年１月から統計を取り始めたため前年同月比は集計していないが、家電量販店は８２店舗で販売額は８７億２０００万円、ドラッグストアは５７２店舗で１６０億１３００万円、ホームセンターは１７３店舗で１０６億８８００万円になった。
　家電量販店の３月の売上げは２３１億４３００万円、ドラッグストアは１７５億３１００万円、ホームセンターは１２０億１４００万円でいずれも３月の駆け込み需要の反動減が大きく出た格好だ。詳細は、道経済産業局のホームページで産業別動向商業欄http://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm