日本スーパーマーケット協会（会長・ヤオコー川野幸夫会長）と一般社団法人新日本スーパーマーケット協会（会長・アークス横山清社長）の合併統合にイオン系食品スーパーの統合が新たな波紋を投げかけている。両団体は当初予定していた今年４月１日の合併・統合を延期したが、日本スーパーマーケット協会に加盟しているマルエツ、カスミを含めたイオン系食品スーパー再編でさらに合併・統合が遠のきそうな雲行きだ。
日本スーパー協会（以下日本ＳＭ協会）と新日本スーパーマーケット協会（新日本ＳＭ協会）は、昨年７月に合併・統合の基本協定書を締結、２０１４年４月１日の合併・統合を目指して合併・統合検討協議会が昨年９月以降重ねてきた、しかし、消費税増税問題などもあって一体感のあるスタートが難しいと判断、延期となった経緯がある。
日本ＳＭ協会は正会員９８社、賛助会員４７５社で総店舗数は約８７００、総売上げは約８兆円。新日本ＳＭ協会は、正会員３５８社、賛助会員７６７社で総店舗数は約６０００、総売上げは約７兆３０００億円。両団体に併行加盟している食品スーパーも多い。
ここにきてさらに合併・統合の暗礁になりそうなのがイオン系食品スーパーの首都圏再編。マルエツとカスミは日本ＳＭ協会の会員でマックスバリュ関東と３社共同による持ち株会社が設立されれば、年商６０００億円規模と日本最大の食品スーパーになる。さらに、いなげややマルナカなど日本ＳＭ協会にはイオン系食品スーパーが数多く、中小スーパーが多い新日本ＳＭ協会と経営観の相違点は増幅していきそうな流れにある。
日本ＳＭ協会は７月に通常総会を開催するが、新日本ＳＭ協会との合併・統合は「破断」か、「再延期」か、揺れる総会になりそうだ。
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