サツドラホールディングス（HD、本社・札幌市）と駅探（同・東京都千代田区）、未来シェア（同・函館市）、公立はこだて未来大学（函館市）、札幌市立大学（札幌市中央区／南区）の５者は４日、北海道地域でのMaaS（マース＝モビリティ・アズ・ア・サービス）事業展開に関わる業務提携を締結した。
（写真は、サツドラHDの本社ビル）
MaaSとは、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否かに関わらず、マイカー以外のすべての交通手段による移動を一つのサービスとして捉え、シームレスに繋ぐ新たな「移動」の概念のこと。サツドラHDは、ヒト、モノ、コトを繋ぐ「地域コネクテッドビジネス」をビジョンに掲げ、「モノ×サービス」を提供する小売りとして北海道の企業や自治体と連携、北海道共通ポイントカード「EZOCA」を軸とした展開を図っている。
北海道では、少子高齢化や過疎地域の拡大、都市部への一極集中などJR廃線問題を筆頭に公共交通の在り方が問われている。また、新型コロナウイルスの感染拡大で働き方やライフスタイルの変化も加速しており、MaaSの推進環境が整っていると５者が判断、業務提携を締結して協議を開始することにした。
サツドラHDは、店舗のMaaS拠点化やEZOCAポイントシステムやEZOCAマネーの活用、駅探は移動手段の経路検索機能、未来シェアはAIオンデマンド配車機能を活用したMaaSサービスの実装、はこだて未来大学や札幌市立大学はAI技術に基づくMaaS実装の先端知見の提供などを提供し、北海道地域でのMaaS事業の実現に向けて協力していく。
