北海道内７空港を一括運営する北海道エアポート(本社・千歳市)は18日、新千歳空港国際線ターミナルビルで民間運営開始の記念式典を開催した。式典には国土交通省幹部や道内７空港所在の行政、経済関係者など約１５０人が出席。北海道エアポートは道や空港所在地の自治体など７市３町とパートナーシップ協定も締結、民営化を機に地域活性化に連携協力する体制を築くことにした。
（写真は、北海道内７空港民間運営開始を記念したテープカット）
最初に北海道エアポートの蒲生猛社長が登壇。蒲生氏は、「１月15日から北海道エアポートは道内７空港の空港ビル会社を完全子会社として一体運営の第一歩を踏み出した。前例のないプロジェクトには困難も待ち受けていると思うが、立ち向かっていくやりがいも強く感じている。空港所在地だけでなく、今後の北海道の大きな可能性をもたらす壮大な事業のスタートラインに立った。真に地域に必要とされ地域に貢献できる空港として着実に運営していく」と決意を表明した。
続いて、国土交通省の藤田耕三事務次官が、「観光先進国を実現するにはこれまで以上に空港の受け入れ環境の整備、災害時の空港機能の確保、旅客の安全・安心に向けた取り組みが必要。国土交通省としても皆さまと連携しながらこれらを推進していきたい」と赤羽一嘉大臣のメッセージを代読した。
また、道の鈴木直道知事は「民間委託を契機として３月には新千歳空港の発着枠拡大、４月にはアイヌ文化発信拠点ウポポイのオープン、日露地域・姉妹都市交流年の開会式、夏には東京オリパラが開幕する。本年を北海道と国内外の交流が加速する北海道・新交流時代の幕開けの年としたい。７空港一体運営によって戦略的路線誘致と誘客促進を図り、北海道が活性化することに大いに期待している」と述べた。
最後に道内13空港協会の連携組織である北海道空港協会会長の山口幸太郎・千歳市長が、「北海道の広域観光が確立され、各空港が機能分担しながら有機的に役割を果たすことに期待している」と話した。その後、各自治体首長ら関係者13人がテープカットを行った。
（写真は、パートナーシップ協定締結後の記念撮影）
式典の後半では北海道エアポートと道、空港所在自治体の７市３町の首長が登壇してパートナーシップ協定の調印式も行われた。蒲生社長は、「協定に基づいて空港と地域のあり方を具体的に議論、様々な施策を皆様と一緒に検討実施、検証していく場にしていきたい」と話していた。今後は実施契約に基づき20年６月以降、各空港の滑走路運営も順次一体化していく。
