札幌交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会で「減車台数４９３台、減車率９・２％」から上積みを求めた八鍬隆・北海道運輸局長

　タクシー会社の経営改善を進めるタクシー業務適正化特別措置法に基づく「第６回札幌交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会」が２０日、北海道ハイヤー会館で開かれた。同協議会で札幌交通圏の法人タクシー減車が来年９月末の特措法期限までに４９３台になり、基準車両数５３４９台の９・２％になることが明らかにされた。北海道運輸局では減車に非協力のタクシー会社にヒアリングを強化して減車を促し、さらに減車台数の上積みを進めていく。（写真は、第６回の協議会）
　
　札幌交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会は、行政やタクシー事業者、労働組合、学識経験者、利用者の代表など２０人から構成され、タクシー特措法に基づく減車などについて協議する機関。
　
　昨年１１月に第５回協議会が開催されたが、減車効果などを見定めるために約１０ヵ月ぶりに開催された。
　
　昨年５月から始まった減車によって１２月から２月までの日車営収（実働一日一車当たりの営業収入）は上向きに転じたが、３月１１日の東日本大震災で３～４月の日車営収は落ち込んだ。しかし、５月以降は徐々に回復している。
　
　同協議会会長を務める北海道運輸局の八鍬隆局長は、「今年１１月以降に新たに減車計画に取り組む事業者もあるが、まだ減車をしていない事業者もある。なるべく不公平感が出ないように経営調査を実施していきたい」と述べ、さらなる減車に期待感を示した。
　
　同協議会によると、札幌交通圏のタクシー台数は基準車両数５３４９台に対して、６月末で４８７４台になっており減車台数は４７５台。各事業者の減車計画が完了する来年９月末までには４８５６台になるとみられている。基準車両数に対する減車率は９・２％になる見込み。
　
　ただ、自己破産した光星ハイヤーの８１台分が減車に上積みされると、減車率は１０・７％まで拡大するという。
　
　日車営収が前年よりもプラス基調に転じたのは、昨年１２月から。１２月は３万３１２４円（前年同月３万２００５円）、１月２万９０６３円（同２万８５１２円）、２月２万８３６３円（同２万８０７１円）と上向きつつあったが、３月は東日本大震災の観光不振や宴会自粛の影響で２万７６３７円（同２万８８６７円）、４月も２万５５１２円（同２万６１９４円）と２ヵ月連続で前年度より落ち込んだ。
　
　５月に入ってからは少しずつ前年を上回り始めており、減車効果が現れ始めているようだ。
　
　同協議会では、そのほかにも法人タクシー運転者の年齢構成で６０歳以上が全体の５割を占め他産業よりも平均年齢が高いこと、新規乗務員が減少傾向にあるものの、退職する乗務員はあまり変動がないこと、タクシー運転者の登録者数が２０１０年９月までは増加傾向だったが、同年１０月以降は減少しており、減車によるための減少と窺えるなどの報告があった。
　
　協議会には、札幌ハイヤー協会非加盟の札幌北交ハイヤーと札幌エムケイもメンバーになっているが、２０日の協議会には札幌エムケイの平山功社長は欠席した。
　次回の協議会は来春に行われる予定。