ＪＲ北海道（本社・札幌市中央区）は、グループ会社でＪＲタワーを運営する札幌駅総合開発（同・同）の持ち株の一部を日本政策投資銀行や既存株主の北海道ガス、北洋銀行グループに８月１日に売却する。これによってＪＲ北海道の持ち株比率は65・２％から48・３％に低下する。
（写真は、ＪＲタワー）
札幌駅総合開発は、２００３年に完成したＪＲタワーの運営会社として１９９７年に設立された札幌駅南口開発が前身。その後、２００５年に札幌駅地下街アピアを運営していた札幌駅地下街開発、パセオを運営していた札幌ステーション開発と合併して名称変更した。
資本金は80億円で、16年３月期の売上高は２０７億円、営業利益38億６７００万円、純利益は23億４６００万円。売上高営業利益率は18・６％にも及ぶ。配当後に積み立ててきた内部留保は約１６８億円。
ＪＲ北海道は、本体で65・16％、グループ会社で15・42％の合計80・58％所有している。配当のほかＪＲ北海道は同開発から用地使用料、構内営業料として昨年度は32億７２００万円を得ている。
ＪＲ北海道は、安全対策資金の調達のため、同開発の発行済株式の持ち分16・８％を既存株主とともに新たに日本政策投資銀行に売却することにした。既存株主のうち持ち株比率を高めるのは北ガスと北洋銀行グループ、ＪＲ北海道グループ。北洋銀は既に株主だが金融機関の事業会社出資の上限５％を超えるため関連会社が所有することになる。政投銀の持ち株比率は５％程度とみられる。売却総額は約36億円になりそう。ＪＲ北海道グループの持ち株比率は低下するが３分の２は維持する。
ＪＲ北海道は、グループ会社の北海道クリーン・システム（本社・札幌市中央区）が所有する北海道リネンサプライ（同・同市白石区）の全92・５％の株式も白洋舎などに売却しており、グループ会社の再編を進めている。
