北海道銀行（本店・札幌市中央区）と北洋銀行（同・同）は、2027年4月12日（月）から、札幌市税や道税、公共料金など税公金の収納・取りまとめ業務を共同化する。現在は2行が個別に行っているが、事務手順や事務システムがほぼ同じで、共同化すれば、今後のシステム投資や更新負担が軽減でき、持続可能性が高まると判断、非競争分野のバックオフィス業務で2行が初めて連携する。
（写真は、2026年6月18日に行われた道銀・北洋銀の税公金収納業務共同化の記者発表）
住民税や固定資産税、自動車税など税公金を個人などが銀行窓口で支払う件数は、直近1年間で北洋が約470万枚、道銀が約170万枚。窓口で振り込まれた収納済通知書は、2行の事務センター（北洋は札幌市中央区の東屯田センター、道銀は同市白石区の東札幌センター）にメール便で送られ、システムを使って集計、仕分け、データ作成を行い、2行が、指定金融機関になっている自治体にそれぞれ収納するとともに、通知書を送る。指定金は2行で違うため、事務センター間で収納済通知書のやり取りも行っている。
今回、こうした税公金収納と収納済み通知書の取りまとめを共同化するもので、北洋の東屯田センターに道銀の東札幌センターで行っていた業務を移転、集約する。東屯田センターにある既往の大型スキャナ・ソーターを利用してシステムを改修、共同化できるようにする。東札幌センターのシステム機器は廃棄する。システム構築費用は2行が負担、道銀は機器使用料を払う。この業務に携わる道銀の行員は、東屯田センターに移る。
税公金収納に係るシステムの更新は、ほぼ7年単位で実施しなければならず、更新費用は数千万円単位に及ぶ。また、近年は、窓口の収納からネット利用の収納に代わりつつあり、2行が持つシステム機器の稼働率も年々減少傾向にある。共同集約化によって更新費用の削減、稼働率上昇による効率運用も可能になる。
2026年6月18日に道銀本店で行われた会見で、道銀の山内えり奈総合事務部部長は、「投資を最小限に抑え、サステナブルな事務とシステム体制の構築が目的。この部門に関わる両行の運用効率化、人的負担の軽減などを目指したい」と話した。北洋の谷内将事務企画部部長は、「道銀と北洋は、力を合わせて今回の取り組みを成功させ、今後も競争分野では切磋琢磨しつつ、非競争分野で協業を拡大していきたい」と語った。こうした税公金分野での共同化は、常陽銀行（本店・茨城県水戸市）と筑波銀行（同・同県土浦市）の例などがある。
道銀と北洋は、2024年5月の相続受付事務の共通化を皮切りに、2025年10月には、紙の手形・小切手廃止に向けた共同チラシの作成配布など、非競争分野の協業を行ってきた。今回の税公金業務の共同化は、さらに一歩進んだもので、2025年初めから検討を開始していた。今後は、本支店間の現金や書類輸送の共同化も検討する。
