北洋銀行と青森銀行、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会、アークスの４者は青函圏の「食と観光」活性化を支援する連携協定を結んだ。金融機関の持つ情報力と新日本ス―パーマーケット協会の全国的な流通力やコーディネート力、アークスの青函圏での営業力を結集して新たな食の開発や観光客を呼び込み地域発信力を高める。２年半後に迫った北海道新幹線新函館（仮称）開業を見据えた青函圏活性化策の一環。（写真は左からアークス会長三浦紘一氏＝ユニバース社長、アークス社長横山清氏＝ラルズ会長、北洋銀行石井純二頭取、青森銀行浜谷哲頭取。１１月１日、ホテル函館ロイヤルで。北洋銀提供写真）
北洋銀と青森銀は昨年１２月に連携協定を締結、北海道新幹線開業を睨んだ青函地域の産業交流促進や地域経済活性化に取り組んでいる。既に札幌や函館での食と観光のプロモーション、ＡＴＭの相互開放を実施している。
今回、青函圏で食品スーパーを展開する道南ラルズとユニバースを傘下に持つアークス、さらに業界団体の新日本スーパーマーケット協会が「食と観光」において連携することで合意した。新日本ス―パーマーケット協会は１１１３社、５９６３店が加盟するスーパーマーケットの業界団体で国内最大規模。九州新幹線開業時の地域振興や東日本大震災の復興にも団体挙げて支援に取り組んだ実績がある。会長は、アークスの横山清社長が務めている。
具体的には、北洋銀や青森銀が双方の取引先のマツチングを支援して新たな食のコラボレーション商品開発を後押し。生まれた商品をアークスグループの２９０を超える各店舗で販売するほか新日本スーパーマーケット協会加盟社の店舗で首都圏や全国に向けて発信する。北海道産の小麦と青森の果実を利用してクッキーやゼリーなど新たな食開発をイメージしている。
また、観光面では食材を観光資源として青函圏の新たなツアー企画やプロモーションを実施、首都圏などから観光客を呼び込む。
４者は、今後関係機関に呼びかけてこの取り組みをさらに発展させていく考えで、連携の輪が青函圏で広がりそうだ。
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