北海道信金と道総研が連携協定、取引先に技術シーズ紹介など地域経済活性化に貢献

金融

 北海道信用金庫(本店・札幌市中央区)と地方独立行政法人北海道立総合研究機構(道総研)は2025年6月25日、連携協定を締結した。両者が有するさまざまな知見やノウハウを効果的に活用して連携・協力、地域経済の活性化と地域社会の持続的発展に寄与するのが目的。道総研が、信用金庫と連携協定を結ぶのは初めて。(写真は、北海道信金と道総研の連携協定締結式。左から、道総研・小髙咲理事長、北海道信金・佐藤信明理事長=北海道信金提供)

 協定では、道総研の持つ研究・技術支援機能や研究成果などの技術シーズと、北海道信金の取引先事業者が持つ技術的課題やニーズをマッチングさせ、地域経済の活性化に貢献することが主眼になっている。北海道信金は、道総研の技術シーズなどを取引先に紹介、技術革新や新技術の育成に協力するほか、イベントやセミナーでも相互に協力して企画展示や講師派遣を行う。また、北海道信金経営者大学やしんきん北海道金融センターとの連携も行う。

 この日、北海道信金本店ビル3階セミナールームで、北海道信金の佐藤信明理事長や同総研の小髙咲理事長らが出席して調印式が行われた。佐藤理事長は、「今回の連携協定が、地域事業者の技術的な課題の解決や事業分野の開拓に繋がり、顧客や地域の課題解決に貢献できるように全力で取り組みたい」と話した。

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