道銀・兼間祐二頭取インタビュー「優先株全額償還への思い」「道民のATMで金融機関連携を」

金融

 ーー今後の店舗の在り方についての考えは。

 兼間 お客さまに本・支店に来ていただくことのかなりの部分は、単純業務なのですが、窓口でお待ちいただくことが多いのも事実です。単純な窓口業務は、できるだけセイコーマートさんに行けば済む方向にもっていきたい。

 4年前に、当行は、営業体制の見直しをしました。今までは、一つの支店にいろいろな係がありましたが、最近は、係を絞ったり、近隣店舗に機能を集約したりして、がらんとしている支店も多くなってきました。これは、すごくもったいないこと。そうしたスペースの有効活用をもっと進めたい。札幌市内の店舗を減らしていくということではありませんが、広いスペースが必要ないと判断すれば、もう少し小さいスペースの場所に借り換えることも必要です。自己所有の店舗であれば、一部有効活用の検討も進めていきます。財務局もそういう相談には、しっかりと相談に乗ってもらえる時代になりました。

 私は、札幌の中心部に小さな店舗をもっと多くつくっても良いと思っています。現金を取り扱わず、高機能のATMとちょっとした相談をそこでやれるようにしたい。最低限の人数で対応し、電話やWEBで本部とすぐに繋がるようにします。

 ーー小さな金融スポットが街角にいっぱいあるようなイメージですね。

 兼間 軽量型店舗というコンセプトで、まさにこれから私たちグループとして検討していきたい。ただ、まだまだATMのインフラが追いついていません。ATMも進化しているので、新しい機能が付加できるようになれば、単純なことは、セイコーマートさんにお願いして、ちょっとした相談は、そういう軽量型店舗でご相談に乗らせていただけるようにしたい。スーパーの中で、一部スペースをお借りして展開することもあると思います。私には、縮小のイメージが付きまとっているかもしれませんが、お客さまと直接的に接することができる場所は、増やしていきたい。

 ーーほくほくFGは、2025年4月から3年間の第6次中期計画をスタートさせました。

 兼間 昨年で統合20年を迎え、その象徴のように「ほくほく札幌ビル」ができましたが、持ち株会社機能の強化を、ますます進めていかなければなりません。北陸だ、北海道だと言っている場合ではないと思っています。人口や経済発展の可能性ということで言うと、私たちが営業エリアとして考えている地域の中で、最も将来的な可能性があるのが北海道ですから、北海道でほくほくFGの機能をもっと集約していこうということになっています。

 一方で、北陸には、製造業の蓄積があるので、今後も根強い資金需要があります。また、三大都市圏は人口も多く、北海道出身、北陸出身の人たちもたくさんいますので、そこには、まだまだビジネスチャンスがあるでしょう。

 そのように、3つのエリアにフォーカスをあて、それぞれの動きを明確にしていきます。今回の中計では、北海道の役割が、非常にクローズアップされています。官民連携と言われますが、官の考えていることや目指す方向の中で、北海道をどう位置付けるのか、これまで以上にしっかりと考え方を共有しながら、さまざまな動きを理解した上で、自ら動くことを大切にしたい。トランプ政権によって急激に環境が変わっていくこともあるので、軌道修正を柔軟に行いながら、骨太のところをしっかりと進めたい。

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