大地みらい信用金庫(本店・根室市)は、本部内に地域商社戦略室を設置、東京の食品商社経験者を室長に招聘した。信用金庫の出資規制緩和が可能になる秋口にも地域商社を設立する考え。(写真は、大地みらい信金の本店)

 地域商社は、地域の多くの関係者や関係機関を巻き込んで農水産物などの地域資源をブランド化、生産・加工・販売まで一貫してプロデュースして地域内外に販売する地方創生に資する企業。

 大地みらい信金は、地域の一次産品などを扱う生産者、販売者などの連携組織、「KONSEN(根釧)魅力創造ネットワーク」を2012年にスタート。地域の特徴ある農水産物の海外販路開拓商談会や商社・百貨店バイヤーとの商談会などに参加してきた。観光関連業者も参加するなど根釧地区の情報連携やマーケット開拓に取り組んできた。こうした下地を生かして、同ネットワーク会員や地元企業などと共同で地域商社設立を検討してきた。

 信金の地域活性化事業会社への出資の上限が撤廃される法案が1月の通常国会に提出され、21年度にも施行される見通しとなったため、同信金は1月1日付で地域商社戦略室を設置。室長に食品商社勤務で50代のマネージャー経験者を招聘した。地域商社戦略室は、室長を含めて3人が在籍し、秋口の地域商社設立を目指して準備を進めていく。

 大地みらい信金の遠藤修一理事長は、「金融仲介の組織文化の中に新しい商社の文化を融合することによって、信用金庫の相互扶助の精神がさらにクリエイティブなものになる」と話している。



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