大地みらい信用金庫(本店・根室市)は、来年度にも「地域商社」を設立する方向で検討している。金融庁の規制緩和により信用金庫はこうした地域商社に40%未満の出資を行えるようになったため、同信金はできる限り上限に近い出資を行い、地域の企業と共同で特産品などの販路拡大支援を行っていく考えだ。(写真は、大地みらい信用金庫本店)

 地域商社は、地域の多くの関係者や関係機関を巻き込んで農水産物などの地域資源をブランド化、生産・加工・販売まで一貫してプロデュースして地域内外に販売する企業。
 大地みらい信金は、地域の連携組織である「KONSEN(根釧)魅力創造ネットワーク」を2012年にスタートさせており、地域の特徴ある農水産物の海外販路開拓商談会や商社・百貨店バイヤーとの商談会などに参加してきた。また、3年前からは観光関連事業者も参加して外国人観光客への対応や観光資源の磨き上げなどに取り組んでいる。こうした7年の経過を踏まえ、地域商社設立を検討していく。

 設立にあたり持続可能性があって一過性に終わらないビジネスモデルをつくり上げていくため、地元企業の出資とともに共同展開できる体制を想定している。金融での地域貢献と非金融での地域貢献の両輪で信金の新しい道を模索していく。
 道内では、伊達信用金庫(本店・伊達市)が日本財団の「わがまち基金」を活用、地元農業生産者による地域商社設立の支援をすることなどを決めている。


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