「Ｅ保険プランニング」で生保・損保代理事業を展開していたＡＩコーポレーション（旧商号Ｔ．Ｆ．Ｋ）が12月５日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、負債額約１９４億円の債権者の中には道内の金融機関が含まれていることがわかった。
（写真は、Ｅ保険プランニング札幌支店）
Ｔ．Ｆ．Ｋは、２００４年５月に創業、同年８月法人に改組し、全国を営業エリアに個人や中小企業向けに「Ｅ保険プランニング」を展開してきた。独立系の保険代理店として生命保険会社約17社、損害保険会社約11社と代理店委託契約を結び、それぞれの生損保取扱高は業界トップだった。
多くの金融機関と取引しており、年商を上回る借入金があった中で不適切会計による約５億円の追徴課税が発生。18年12月には金融機関に返済条件緩和を要請、金融機関による資産査定で大幅な債務超過がわかった。
同社はプレパッケージ方式の民事再生の適用を申請する意向を示してスポンサーを募った。その結果、光通信（本社・東京都豊島区）グループで生損保代理店事業を展開しているＮＦＣホールディングス（同・同都新宿区）がスポンサーに決まり、19年12月１日付でＴ．Ｆ．Ｋの保険代理店事業をＮＦＣホールディングス１００％子会社、Ｅ保険プランニングに承継。２日付でＴ．Ｆ．ＫはＡＩコーポレーションに社名変更した後、５日付で東京地裁に民事再生の適用を申請した。
負債額は約１９４億６３３０万円で債権者は74人。債権額は変動している可能性はあるが現段階で判明している道内分は次の通り。
■北海道信用金庫大通南支店 ６億円
■北海道銀行本店営業部 ４億６８００万円
■北洋銀行円山公園支店 ３億５０００万円
■北空知信用金庫札幌支店 ２億円
■北星信用金庫円山支店 ４７１８万円
リース債権
■札幌北洋リース信用リスク管理部管財部 ８４２９万円
■北海道リース札幌営業部 ５５４３万円
