独立行政法人住宅金融支援機構（本部・東京都文京区）は、民間金融機関との提携で最長35年長期固定金利住宅ローン「フラット35」を提供しているが、このほど上川郡鷹栖町と「フラット35」子育て支援型・地域活性化型の協定を締結した。道内では25団体目の協定締結。
（写真は協定締結式。左から鷹栖町・谷寿男町長、住宅金融支援機構・小澤敏成北海道支店長＝住宅金融支援機構北海道支店提供）
住宅金融支援機構では、「子育て支援」、「ＵＩＪターン」、「コンパクトシティ形成」、「空き家対策」にかかわる施策を実施している地方公共団体と相互協力に関する協定を締結して、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と合わせて「フラット35」の借入金利を当初５年間、年０・25％に引き下げる制度を実施している。
鷹栖町との協定締結は、１月８日に行われ、谷寿男町長と住宅支援機構の小澤敏成北海道支店長が協定書に調印した。同町内で「フラット35」子育て支援型、「フラット35」地域活性型の利用にあたっては、利用客が「鷹栖町住宅建築支援事業補助金」または、「鷹栖町定住促進空き家改修支援事業補助金」の要件を満たした上で申請を行い、町から「フラット35」子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書の交付を受けることが必要になる。
