札幌市に本店を置く北洋銀行、札幌信用金庫、北央信用金庫、札幌中央信用組合の４地域金融機関は６日、札幌市と大規模災害時の協力協定を締結した。市店頭で帰宅困難者を受け入れたり高齢者の安否確認などで協力する。
（写真は札幌市との災害時協定の締結式。左から札幌中央信組・浅山廣司理事長、札信金・前田繁利理事長、秋元克広市長、北洋銀・石井純二頭取、北央信組・林信幸理事長＝北洋銀提供）
この日、札幌市役所10階の市長会議室で秋元克広市長、北洋銀・石井純二頭取、札信金・前田繁利理事長、北央信組・林信幸理事長、札幌中央信組・浅山廣司理事長が協定書に署名した。
秋元市長は、「各金融機関は日ごろから地域に密着しお客様と顔の見える関係を築いている。災害時の帰宅困難者受け入れや高齢者の安否確認、日ごろの備えに対する呼びかけなど様々な場面で協力いただけるものと期待している」と話した。
４金融機関を代表して北洋銀の石井頭取は、「自然災害のリスクに備える地域貢献を検討してきたが、複数の金融機関と協力して行うのが望ましいと考えた。４金融機関の店舗は市内１２７あるため、ここを活用して防災パンフレットの配置や防災意識を高めるためのパネル展などを実施したい」と述べた。
