かつて北海道は、信金王国と言われたほど各地に信用金庫が林立していた。金融危機が訪れる前の９０年代バブル期には、３３信金が営業、金融当局との蜜月関係も濃く、当時は３３信金中２６信金に金融当局である財務局ＯＢが天下っていた。拓銀破綻に象徴されるバブルの後始末で、信金業界も苦しみ、３３信金は見る見る再編が進んで現在は２３信金まで減少している。
こうした再編の過程で、財務局ＯＢの天下りも徐々に減少、現在は５人に満たない。金融自由化で当局と業界の結びつきが以前ほど強くなくなったことや信金プロパー職員の能力向上など財務局ＯＢの必要性が薄れているためで、昔日の面影はない。
財務局ＯＢが理事長を務めたことのある信金は、以下に列挙してみると――「道央」「室蘭」「苫小牧」「石狩中央」「北門」「日高」「士別」「厚岸」「紋別」の９金庫。財務局ＯＢが理事長を務めた期間にはズレがあるものの、３３信金の中で９金庫、率にして３割が財務局ＯＢ理事長だった訳で、送り込む金融当局と迎え入れる各信金の利害が一致していたことを３割という数字が如実に示している。
３３金庫時代は、その後のバブル後始末に伴う不良債権の重圧に耐えられず、終焉を迎える。財務局ＯＢが理事長を務めたことがある「道央」「石狩中央」「士別」「紋別」は現在に至る再編の過程で他の金庫と合併、消えた。
財務局ＯＢを頑として受け入れなかった象徴的な信金が「稚内」。２００カイリ規制で北洋漁業が打撃を受けた時なども決して財務局にＳＯＳを出さなかった。
当局との間合いをどう取るかは各信金の事情によるが、「稚内」は一つの見識を社風ならぬ金庫風として持っていると言えよう。
ところで現在、財務局ＯＢが理事長を務めているのは、「日高」と「苫小牧」のの２信金。人事のタイミングや財務局ＯＢの能力が合致する適材適所の結果として理事長職に就任している。
信金の経営環境は落ち着いているものの、平時は乱世の前触れでもある。預貸率の低下や有価証券運用の比率拡大などは、信金業界の未来を決してばら色に描けない要因でもある。当局と業界の関係が変化していく中で、財務局ＯＢが信金業界に果たす役割もまた大きく変化していくことは間違いない。
