釧路信用組合（釧路市）は19日、金融機能強化法に基づいて公的資金80億円を12月12日に受け入れると発表した。公的資金で自己資本を充実させ繰越損失を一掃、同資金受け入れのために策定した経営強化計画に基づき中小企業向け融資を増やす。（写真は、釧路信用組合本店）
同信組は、信組の全国組織である全国信用協同組合連合会（全信組連）から２０１０年に30億円、11年に40億円の資本支援を受けている。11年３月期 までは４期連続赤字だったが、これらの支援を受けた12年３月期に５期ぶりに黒字転換、13年３月期は１億１５００万円、14年３月期も１億６９００万円 の黒字を確保している。
しかし、14年３月期も23億４３００万円繰越損失が残っているため、リスク管理を取って積極的な融資を行うには自己資本の一段の充実が欠かせなかった。
同信組の岩田豊理事長は、今年１月に信用組合業界の全信組連と協議、公的資金注入を検討することを明らかにしていた。注入スキームは、まず釧路信組が発行する優先出資証券を全信組連が引き受け、全信組連の信託受益権を金融庁が買い取るもの。
優先出資額（注入額）は80億円で、同信組は経営強化計画に基づいて中小企業向け融資を増やしていく。具体的には北洋銀出身の荒川武志常勤理事を中心に営業推進体制を強化、道東地域の観光客誘致のため関係機関と道央圏で観光プロモーション行ったり、地域の食材を集めたフードフェアの開催、生産者と２次、３次業者のビジネスマッチングによって６次産業化などを支援する。
同計画の実行で、コア業務純益を２０１５年３月期に１億７９００万円、17年３月期には２億３００万円に引き上げる。自己資本比率は、14年３月期の８・95％から15年３月期は28・77％、17年３月期は29・00％を予定している。
また、中小企業向け貸出しは、14年３月期に２８６億８５００万円だったが、17年３月期には３０９億円に拡大、中小企業向け貸出比率を０・80％、額にして22億１５００万円増やす。
釧路信組の発表リリースは、http://www.kushiro.shinkumi.jp/pdf/kyouka01.pdf
http://www.kushiro.shinkumi.jp/pdf/kyouka03a.pdf
