P1080280 北海道信用保証協会(高原陽二会長)の2014年3月期は、保証承諾が13年3月期比0・6%減の3988億2200万円、代位弁済が同21・3%減となり182億4200万円だった。倒産が低水準で推移しているため代位弁済も13年3月期に続きさらに減少、保証債務残高に占める代位弁済率も2・09%と0・49ポイント下回った。(写真は、北海道信用保証協会本店ビル)
 
 中小企業などが金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証する保証承諾額は、リーマンショック後の緊急保証で大きく伸びて以降、前年を割る傾向が続いている。14年3月期も資金需要が低水準だったこともあって保証承諾件数は13年3月期比で4・4%減の3万3451件、額も同0・6%減の3988億2200万円だった。
 
 業態別の保証件数と額は、信用金庫が1万4829件、1288億900万円、第二地銀が8099件、1171億4300万円、地銀が7469件、1254億500万円、信用組合が2621件、185億1200万円などとなっている。
 
 保証付きで借入した中小企業などが倒産等で返済不能になった場合の代位弁済額は同21・3%減、182億4200万円。業態別の代位弁済額は、信用金庫が1061件、70億9826万円、第二地銀が628件、53億7228万円、地銀が349件、40億4028万円、信用組合が213件、12億4840万円などとなっている。
 
 同協会の収支は、経常収入113億3800万円、経常支出77億7300万円で経常収支額は35億6500万円。経常収支率は68・6%と13年3月期より2・1ポイント上回った。準備金などを処理した当期収支差額は32億8000万円と13年3月期より7400万円のプラス。そのうち22億円を基金準備金に繰り入れし基本財産総額は495億円と同22億円増えた。
 
 高原会長は、「昨年4月の中小企業金融円滑化法終了後も条件変更など金融機関の柔軟な対応で倒産が少なく代位弁済は減少した。今年度は横ばい見通しだが、条件変更先の中には倒産予備軍と思えるところもあるので注意深く見守りたい」としている。

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