北海道信用保証協会の前期は代位弁済２割減、保証承諾０・６％減で景気回復は道半ば

　北海道信用保証協会（高原陽二会長）の２０１４年３月期は、保証承諾が１３年３月期比０・６％減の３９８８億２２００万円、代位弁済が同２１・３％減となり１８２億４２００万円だった。倒産が低水準で推移しているため代位弁済も１３年３月期に続きさらに減少、保証債務残高に占める代位弁済率も２・０９％と０・４９ポイント下回った。（写真は、北海道信用保証協会本店ビル）
　
　中小企業などが金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証する保証承諾額は、リーマンショック後の緊急保証で大きく伸びて以降、前年を割る傾向が続いている。１４年３月期も資金需要が低水準だったこともあって保証承諾件数は１３年３月期比で４・４％減の３万３４５１件、額も同０・６％減の３９８８億２２００万円だった。
　
　業態別の保証件数と額は、信用金庫が１万４８２９件、１２８８億９００万円、第二地銀が８０９９件、１１７１億４３００万円、地銀が７４６９件、１２５４億５００万円、信用組合が２６２１件、１８５億１２００万円などとなっている。
　
　保証付きで借入した中小企業などが倒産等で返済不能になった場合の代位弁済額は同２１・３％減、１８２億４２００万円。業態別の代位弁済額は、信用金庫が１０６１件、７０億９８２６万円、第二地銀が６２８件、５３億７２２８万円、地銀が３４９件、４０億４０２８万円、信用組合が２１３件、１２億４８４０万円などとなっている。
　
　同協会の収支は、経常収入１１３億３８００万円、経常支出７７億７３００万円で経常収支額は３５億６５００万円。経常収支率は６８・６％と１３年３月期より２・１ポイント上回った。準備金などを処理した当期収支差額は３２億８０００万円と１３年３月期より７４００万円のプラス。そのうち２２億円を基金準備金に繰り入れし基本財産総額は４９５億円と同２２億円増えた。
　
　高原会長は、「昨年４月の中小企業金融円滑化法終了後も条件変更など金融機関の柔軟な対応で倒産が少なく代位弁済は減少した。今年度は横ばい見通しだが、条件変更先の中には倒産予備軍と思えるところもあるので注意深く見守りたい」としている。