札幌証券取引所は３０日、１年間の取引を終え証券関係者を集めた大納会を開いた。札証の４０種平均株価の終値は、７８２円３４銭で前年の終値より２０９円６４銭高で１年間の売買高は１０８億３７８４万円と２００７年以来の１００億円突破となった。順調な取引は「アベノミクス」による全国的な株高の影響を受けたためで、来年はこれまで取り組んできた「札証改革」の成果が問われる年になりそう。（写真は、札証で行われた大納会）
大納会で挨拶した小池善明理事長は、「全国で新規上場したのは５４社だったが、札証には２年連続新規上場がなかった。一昨年から進めている市場改革の成果が出ていないのは残念」と語り、上場基準の緩和など主として道内企業を対象にした上場促進策が浸透していない現状に悔しさを滲ませた。
ただ、こうした市場改革とともに今年６月には会員である証券会社の会費を全国の取引所で行う売買に応じて決める方法に変更。実質的に会費値上げになったことによって財務基盤が強固になり赤字体質を脱却、札証運営の自由度が広がったことは大きい。
札証上場会社の個人投資家向け会社説明会は１２回、セミナーも１８回開催するなど投資家、上場会社、上場を目指す会社などを対象にした取り組みは厚みを増してきている。
小池理事長は、「来年はアベノミクスの第３の矢である成長戦略が具体化してくるが、その中で起業の奨励が大きな柱になりそう。札証では一層上場推進運動に取り組み、今までない試みも行っていきたい」と締めくくった。
札証１年間の売買代金は前年比４７％減の１０８億３７８４万円、出来高は同５６・１％減の１７４５万８４３４株と前年を大きく下回っているが、これはアンビシャンス市場の銘柄の中で投機的売買が集中した前年がイレギュラーだったため。特殊要因がなかった今年は平時に戻り、落ち着いた展開の中で持続的成長の布石を築いた１年だったということが言えそうだ。
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