コーヒー豆と輸入食品、輸入ワインのジュピターコーヒー（本社・東京都文京区）が2026年1月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、保全処分および監督命令を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は約60億円。
（写真は、「ジュピターラソラ札幌店」）
ジュピターコーヒーが展開する「ジュピター」は、全国で90店舗以上あり、道内でも9店舗が営業している。帝国データバンクによると、2022年7月期の年間売上高は約104億7300万円だったが、新規出店に伴う借入金の増加や賃料負担、給与負担の増加で収益が低下。不採算店舗の閉店を進め、2024年7月期には、売上高約99億4400万円に減少した。
しかし、コーヒー豆相場や輸入食品価格の高騰で資金繰りが悪化、粉飾決算も明らかになり、2025年7月期は債務超過になっていた。その後は、支払い延期などの交渉を進めていたが、再建のめどが立たず、民事再生法申請に踏み切った。同社は、三井住友銀行からDIPファイナンス（民事再生や会社更生などの法的整理や私的整理を進める企業に手続き終結までの期間に限り融資すること）を受け、ファンドがスポンサーになることを決めた。
「ジュピター」は、札幌市内で「さっぽろ東急店」（中央区）、「札幌円山店」（同、マルヤマクラス内）、「札幌オーロラタウン店」（同）、「札幌ポールタウン店」（同）、「ラソラ札幌店」（白石区）、「新さっぽろ店」（厚別区、サンピアザ内）に6店舗のほか、「イオン小樽店」（小樽市）、「イオンモール旭川駅前店」（旭川市）、「イオン上磯店」（北斗市）を展開している。
