北海道バレービジョン協議会が、2025年5月7日、新千歳空港ポルトムホールで設立総会を開催、発足した。同協議会は、ラピダス（本社・東京都千代田区）が、千歳市に整備を進めている次世代半導体製造拠点を弾みとして、石狩から苫小牧に続く道央ベルト地帯を核に、北海道全体の産業構造や地域の可能性を見出し、産業基盤を再構築することを目的としている。
（写真は、協議会を構成する産官学の代表者と会長・顧問）
同協議会は、地域振興や個別企業の誘致を超え、産業政策・人材戦略・社会基盤の再設計を総合的に描く、プラットフォームとしての役割を担う団体を目指す。総会では、初期ビジョンとして掲げる「北海道バレービジョン（石狩管内版）1.0」の概要が紹介され、ラピダスの存在を一拠点にとどめず、次世代技術、人材、資本を全道で循環させ、北海道の未来産業の土台を築くエリアとなることを、参加者全員の目標とした。
ANIC（北海道新産業創造機構）が、中短期の施策推進を担うことに対して、同協議会は、長期的視点から構想と対話を深め、全道の将来像を構築する、シンクタンク機能を担う組織であることも示した。複数のテーマに応じた専門部会を組成、産業振興、人材育成、地域連携などの分野で、具体的な議論とプロジェクト形成を進める。
同協議会会長に就任した北海道経済連合会の藤井裕会長は、「従来の公的主導に加えて、経済界も先頭に立って産官学金の知見を結集、オール北海道で新たにビジョンを描き、動かしていく場である」と挨拶、未来志向の取り組みを通じて、広域的かつ戦略的に北海道全体の価値を再構築していく意欲を示した。
会員は次の通り。
ラピダス、日本通信、東日本電信電話、北洋銀行、北海道銀行（ほくほくフィナンシャルグループ）、北海道経済連合会、デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社、札幌日本大学学園、公立千歳科学技術大学、北海道大学、北海道文教大学、立命館慶祥中学校・高等学校、鹿島建設、清水建設、全日本空輸、大成建設、電通北海道、東急、日本航空、日本エスコン、日本電気、北海道エアポート、北海道商工会議所連合会、北海道電力、三菱地所、デジックアドヴァンス、ノーザンホースパーク、石狩市、恵庭市、江別市、北広島市、札幌市、新篠津村、千歳市、当別町、苫小牧市
