ライクネス、即時ビデオ通話型リモート接客ツール「2ndDoor」のサービス開始

経済総合

 ライクネス(本社・札幌市中央区)は、即時ビデオ通話型リモート接客ツール「2ndDoor」を開発、サービスの提供を始めた。企業などが自社WEBサイトに「オンライン相談」専用ボタンを設置すれば、お客と即時にビデオ通話ができ、オンラインによる中古車査定や引越し見積もり、カウンセリングなどに利用できる。電話のようにいつでも、どこでも、誰でも簡単に使えるリモート通話システムとして特許を申請中。(画像は、「2ndDoor」のメインビジュアル)

 ライクネスは、テレビ局のディレクターだった大居由人氏(41)が2015年に映像制作会社として起業、ブライダルの映像制作を年間1000件以上手掛けてきた。その後、ブライダル写真管理などのシステム開発にも乗り出したが、コロナ禍でブライダル向け需要が蒸発。このため、新たな事業としてシステム開発の蓄積を生かし、即時ビデオ通話型リモート接客ツール「2ndDoor」を開発した。

「2ndDoor」の最大の特徴は、お客が知りたいとき、聞きたいときに即時リモート対応できること。具体的には、企業が自社のWEBサイトに「2ndDoor」のボタンを設置、お客がそのWEBサイトを閲覧してボタンを押すだけで、リアルタイムで即時にビデオ通話ができる。

 これまで企業とお客がオンラインでビデオ通話するには、①希望日時の予約②オンライン通話用のURLの共有③アプリインストールの手順を経て、相談当日を迎えるなど、手間が掛かっていた。お客にとって、知りたいとき、聞きたいときが関心のピークで、時間が経てば関心が下がり、購買意欲、利用意欲などが衰えてしまうため、機会損失につながる。

「2ndDoor」は、こうした面倒なWEBフォームでの予約やアプリのインストールは一切不要。お客がWEBサイトの「2ndDoor」ボタンをクリックすると、すぐにビデオ通話を開始できるため、オンラインによる引越し見積り、中古車買い取りのオンライン査定、オンラインで身体の悩みを聞き、その後の訪問診療で施術することなどに利用されている。

 また、無人店舗に「2ndDoor」を組み込んだタブレットを配置、お客がそのタブレットの「2ndDoor」ボタンを押せば、コールセンターとのビデオ通話に一元化できる。お客との通話は、サーバーを経由しないP2P通信形式のため、全ての通信の機密性が確保できる。画面共有で、お客の現状確認や資料を使った提案ができるため、対面に近い接客が可能になる。また、IDの属性分けによる権限管理を行えるほか、着信リレー機能があるため、応答できなかった際は、他のオペレーターに着信が移動するなどコールセンターとして必要な機能も豊富。

 料金プランは、スタートアッププランが初期導入費3万3000円、月額基本料9900円から。ワーケーションにもつながるシステムとして利用が見込まれている。ライクネスでは、ケアマネージャー向けの即時ビデオ通話システムなど、業界ごとに特化したサービスにも対応していく考え。同社の年間売上高は現在約1億円だが、「2ndDoor」のサービスが広がることから、次年度は1億7000万円、数年後には4億2000万円を計画している。また、通訳機能を備えた「2ndDoor」付きのタブレットを貸し出して、多言語で即時ビデオ通話が可能なサービスも開発していく意向。

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