尖閣諸島で揺れるも日中国交正常化４０周年で高橋はるみ知事や道の経済代表団が１０月に上海訪問

　尖閣諸島問題で揺れる日中関係だが、今年は日中国交が正常化して４０年の節目の年に当たる。政府は、今年を日中交流年と位置付けているが、道内では高橋はるみ知事と経済団体が訪問団を組み１０月に上海を訪問する。道と中国の経済交流は着実に進んでおり、４０周年を記念した今回の訪問団でさらに経済交流を促進する考え。
　
　中国と道内経済界の結びつきは着実に進んでいる。しかし、日本の他地域に比べて現地進出している企業は少なく、例えば今回、大連に現地事務所を設けた京都銀行の場合、取引先で大連に進出しているのは２５０社近くにも及んでいる。企業進出が先行する形で経済交流が進み、金融機関がそれに対応するために企業の後を追って進出する“後追い進出”だ。
　
　しかし、道内の場合は地方銀行が先行して進出、道内企業を呼び込む格好で経済交流が進んでいる。北洋銀行はすでに大連に現地事務所を設けているが、取引関係がある道内企業で進出しているのは３０社に過ぎない。また、瀋陽に事務所を持っている北海道銀行も道内取引先で現地進出している道内企業は１０社程度。
　
　今回の知事を代表とする訪問団には、道商工会議所連合会も経済代表団を組んで同行することになっており、現地企業との経済交流を具体的に進めるための橋渡しも行う。例えば、道内の菓子会社に進出を促し、中国の食品製造会社と合弁で日本人観光客向けのお土産菓子製造を持ちかけるなど、これまでの経済交流から、より個別的・具体的に踏み込んだ訪問とする考え。
　
　日中国交回復４０周年を機に、道と中国との草の根交流とともに経済交流も一層深化することが期待される。