札幌証券取引所は30日午後3時30分から、2020年の取引終了を受けて大納会を開いた。今年は、札証設立70周年の節目の年だったが、新型コロナウイルスの感染拡大のために記念行事の大半を中止したほか、IRなど各種セミナーも一部をオンラインに切り替えるなど、コロナに振り回された1年になった。(写真は、ソーシャルディスタンスを保ちながら行われた大納会)
大納会には、会員証券会社のほかアークス横山清社長や、アインホールディングス大谷喜一社長など会員外理事を含め約20人が出席した。小池善明理事長は、「売買が3月に落ち込んでからは順調に回復、売買代金は8年連続で300億円を上回り、売買高も70年の歴史の中で8番目となり何とか1年を乗り切った。コロナに振り回され、個人投資家向け会社説明会も思うようにできず歯がゆい一年だった。そんな中で、FUJIジャパンがwebでIRを開始、今後はwebでのIRを増やしていくなど、来年はアフターコロナを考えた活動を展開していく」と挨拶した。
その後、日本証券業協会北海道地区協会会長の北洋証券・伊藤博公社長の音頭で手締めを行い、散会した。
(写真は、北洋証券・伊藤博公社長の音頭による手締め)
20年の売買高(出来高)は、1億7460万6600株で前年比30・5%減、売買代金は、350億5118万8000円で同58・9%。内訳は、本則市場が売買高212万6100株、売買代金34億1113万6100円、アンビシャス市場が売買高1億7248万500株、売買代金316億4005万2296円。17年以降、3年間続いた新規上場はなかった。