化粧品・健康食品を中心としたインターネット通信販売事業を手掛ける東証１部上場、北の達人コーポレーション（本社・札幌市中央区）の木下勝寿社長が、札幌移転が決定した東京五輪マラソン・競歩の運営費用として札幌市に私財で１０００万円を寄付した。木下社長は昨年の胆振東部地震の復興を願って被災地に１億円、札幌市に１０００万円を寄付している、今回初めてスポーツ関連への寄付を行った。
（写真は、北の達人コーポレーション・木下勝寿社長）
東京五輪マラソン・競歩の札幌移転を巡っては、東京のテレビ局コメンテーターなどが再三にわたり本来の議論の焦点となるべきポイントを外した世論誘導で札幌を批判。東京と札幌の分断を煽るような発言を繰り返すなど、現在も札幌市民の中には釈然としない思いが残り札幌開催を素直に喜べない状況になっている。「そんなに札幌が嫌なら開催しなくて結構！」と怒りの声も出るほどだ。
これに対して木下社長はリアルエコノミーの取材に次のようなコメントをよこした。
「現在、様々な事情が絡み、せっかく盛り上がっている平和の祭典への機運が少し日本全体でマイナスの方向に向かっているのをとても残念に感じています。そのため、今回問題となったマラソン・競歩の大会が少しでもスムーズに運営されるよう微力ながら運営費を負担させていただきました。選手ファーストで考え、東京、札幌に関係なく今一度東京五輪の成功に向けてワンチームで力を合わせる日本に一日も早く戻ってほしいと願っています」
Ｗ杯ラクビー日本大会は感動の共有で大成功した。東京オリパラもそのような大会になることを多くの国民は望んでいる。
