アインホールディングス（本社・札幌市白石区）の大谷喜一社長が６月28日、札幌証券取引所で個人投資家向け会社説明会を行った。２０１９年４月期決算の概要を説明するとともに20年４月期の計画や中期的な成長戦略を語った。この稿では大谷社長が語ったアインＨＤの今とこれからをダイジェスト版で掲載する。
（写真は、札証で講演するアインＨＤ・大谷喜一社長）
「昨年の同じ時期の株価より、今は１０００円ほど安くなっている。（２０１９年４月期）決算が厳しかったこともあるが、それよりも今年度の計画がアナリストの予想より若干下回っていることもあって少し株が売られているようだ。今は下げ止まって少し戻している。毎年今の時期は、当社の株価が一番安い時期。秋に向けて少しずつ成果が見えてくると株価も上がっていく展開になると思う」
「19年４月期決算は、売り上げは前期比２・７％伸びたが大変厳しかった。昨年４月に２年に１回の診療報酬改定があり、調剤報酬も合わせて下がった。ドクターの診療報酬は少しずつ上がるが、特に調剤薬局については下げ幅が大きい。一番大きかったのは薬価が大幅に下がったこと。薬価が下がると薬の値段が下がるため売り上げに直接影響がある。こういう制度的な問題で数字が下がってしまう側面がある。売り上げを伸ばすためには、出店を増やしＭ＆Ａも積極的に行って、売り上げを伸ばすことが必要だ」
「調剤薬局の既存店は、売り上げを戻すまでに時間がかかる。一度下がると、新しい薬に入れ替えるなどして１年かけて前年並みに持っていくが、前期はそれがなかなか難しかった。しかし、出店を増やしＭ＆Ａも行ったので売り上げが若干伸びた。もっとも、それが利益には繋がらなかった。薬剤師の技術料が下がり薬価も下がって薬価差益が減ったため経常利益は前期比17％ほど減益になった」
「当社の決算は、国際会計基準ではない決算方式。それはＭ＆Ａをした会社ののれん代、つまり営業権をそのまま帳簿に載せてその営業権を毎年定率で償却していく方式。国際会計基準にすると実態はプラス40億円の利益がある。それでいくと２００億円の経常利益ということになり必ずしも悪い数字ではない」
「リテール事業の『アインズ＆トルペ』は、19年４月期末で54店舗あり２５０億円の売り上げで９億７０００万円の利益が上がるようになった。３年前は大赤字だったが、これが昨年、一昨年あたりから利益を上げ始めるようになって、20年４月期は13億円から14億円の利益が出るのではないかと見ている」
「当社の財務体質は、実質無借金でネットキャッシュを３５０億円ほど持っている。自己資本比率は55％になっており大変健全で、いろいろなことに投資できる体制。自己資本額は１０００億円を超えた。北海道拓殖銀行が破綻した１９９７年は当社の自己資本は10億円まで下がった。もう少し業績が悪かったら債務超過になってしまうところまで追い込まれていた。それを考えると１０００億円まで積み上がったのは、目標を一つ達成した気持ちがある」
「今期は売り上げが３０００億円を突破するが、利益は前々期の経常利益２００億円までは戻せないと見ている。アナリストは、２２０～２３０億円ほどいけると見ているが、我々は２年続けて計画未達というわけにはいかないので、固い数字として１９２億円にした。それでも19年４月期比で１１５％と経常増益を見込んでいる」（続く）
※2019年7月10日記事一部修正しました。
