SATO社労士法人が上海マイツグループと業務提携、中国進出企業の人事・労務コンサルティングサービスを開始

ＳＡＴＯ社会保険労務士法人（佐藤良雄代表）は、中国で会計事務所系コンサルティングを手がける中国マイツグループ（池田博義代表取締役）と業務提携し、ＳＡＴＯ社労士法人の顧客が中国進出する際に人事・労務サービスを提供する体制を整えた。中国は一大消費市場として成長しており、札幌の飲食・理美容など中堅・中小のサービス業でも進出意欲は高まっている。会社設立や許認可、採用などの人事・労務・税務サービスを現地で提供することで、道内企業の中国進出を後押しする。（写真は上海で業務提携に調印した佐藤良雄氏＝左と池田博義マイツグループ代表）
　
　中国マイツグループは、日系最大の会計事務所系コンサルティング会社。上海を拠点に８ヵ所で１６００社を超える日系企業の経営支援サービスを行っている。
　
　ＳＡＴＯ社労士法人は、国内最大の人事・労務コンサルティング会社で国内５０００社、５５万人の社会・労働保険取り扱いサービスを提供しているが、今回、中国マイツグループと業務提携したのは、ＳＡＴＯ社労士法人の顧客が中国に進出する際の事務手続きをスムーズに行えるようにするため。
　
　中国国内で就業規則や賃金体系、解雇規則、社員教育マニュアルなどを日系企業が作るに当たって特化したサービスを提供できるようにする。
　
　中国はこれまでの製造拠点から消費拠点としてマーケットが拡大しており、上海、蘇州、瀋陽などには日系中小企業も進出。札幌のスープカレー専門店も出店するなど道内の飲食、理・美容、料理教室といったサービス産業で今後ニーズは高まると見られている。
　
　日本の社労士事務所が中国でこうしたサービスを行うのは初めて。
　
　佐藤代表は、「今回の提携を足がかりに現地のネックワークを強め、５年後には現地に単独で事務所を設けたい。そのために今年中に中国マイツグループに研修生を派遣する」と語っている。