マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の日本研究者が不吉な予言をしているという。１７日に京王プラザホテル札幌で行われた北東アジアシンポジウムで添谷芳秀慶大東アジア研究所長が明らかにしたもので、ＭＩＴ研究者は、巨大地震と大津波による未曾有の被害で日本の財政は破綻し、ＩＭＦ援助国になってデフォルトを解消するのではと主張している。そうならないために何が必要なのか。
国難を乗り切るためにはどうすべきなのか。
ＭＩＴの日本研究者は、使用済み核燃料を『スペント・ヒュー』と言うように日本は『スペント・フォース』、つまり使用済み国家になりかねないと指摘しているという。
日本の財政赤字はどのくらいか。ＧＤＰ（国内総生産）は、５０兆円だが財政赤字の累計額は１００兆円を超えてＧＤＰの２倍以上。これはギリシャを上回り世界で最も厳しい財政状態にある。
それでも国際社会の信認を得てきたのは、日本国民の勤勉さや能力が評価されてきたからで、普通の国なら持たない赤字額だという。
今までの財政赤字に加えて、今後の復興に対する財政負担を解消する方法は残されているのか。
その研究者は、「ＩＭＦ援助国になってデフォルトによって解消する以外にないのでは」と述べているという。
それを回避するためにはどうすべきなのか。
添谷所長は、「民主党政権の掲げる子ども手当や高速道路無料化のようなマニフェストを見直し、国家財政の抜本的建て直しとともに、国際社会との一体化、とりわけ近隣アジア諸国との関係を再構築して国難を乗り切ることが不可欠だろう」と訴える。
ロシアは液化天然ガスを日本に優先的に供給することを表明したり、韓国は輸入予定の天然ガスを日本に提供するというように、国際社会から日本に支援の手が差し伸べられようとしている。
不吉な予言を避けるためにも、政府の復興に対する英知の結集が必要だ。最悪シナリオは何としても避けなければならない。
