日本銀行札幌支店は19日、２月の金融経済概況を公表、「北海道地域の景気は、一部に弱めの動きがみられるものの緩やかに回復している」として２ヵ月連続で全体感を据え置いた。雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は地域や業態間でばらつきを伴いつつも回復しているとしている。（写真は、日銀札幌支店）
日銀札幌支店が公表した金融経済概況によると、百貨店、スーパーなど大型小売店の衣料品は、世代間でばらつきがあるものの札幌圏を中心に持ち直しており、食料品は惣菜を中心に堅調に推移。高額商品は時計等を中心に好調。外国人観光客の旺盛な消費は、幅広い品目に及んでいる。
コンビニエンスストアは、セール対象品や地域限定商品の販売が好調で新規出店効果もあって札幌圏を中心に堅調と報告している。
家電販売では、携帯電話が新商品販売効果で堅調、白物家電や薄型テレビなども底堅い。市街地の店舗では、外国人観光客が高価格帯の小型家電等を購入しており緩やかに回復している。
観光は、国内観光客の団体が貸切バス料金の値上がりにより一部地域で減少しているが個人客が堅調で高水準だった前年並み。外国人観光客はアジアを中心に一段と増加しており、さっぽろ雪まつり期間は札幌圏を中心に宿泊施設稼働率が極めて高い水準だった。
支出額については、国内外観光客ともに宿泊単価が幅広い地域で上昇を続けているほか、観光施設の入り込み客数や土産品の販売が堅調に推移するなど増加傾向。
公共工事は高水準で推移しているものの減少、発注の動きを示す公共工事請負金額は前年を下回った。
生産面では、電気機械が携帯電話向けや車載向けに高めの生産水準、金属製品も道内外建設関連向けを中心に高めの生産水準だった。一方、窯業・土石では公共投資の発注時期前倒しによる反動の影響により減少、鉄鋼も自動車向けは堅調だが建設向けが減少しているとした。
日銀札幌支店のリリースは、http://www3.boj.or.jp/sapporo/pdf/jikei27/s201501.pdf
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