日銀札幌支店は１日、３月の道内企業「企業短期経済観測調査（短観）」を発表、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、全産業でプラス１４になった。昨年１２月のＤＩに比べて１ポイント低下した。６月までの予想ＤＩはプラス１と１３ポイントも低下、消費増税の影響が大きいと企業が見ていることを如実に示した。
　
　２月２４日から３月３１日まで非製造業３４５社、製造業１２３社の合計４６８社の調査によるもの。ＤＩは、景気が良いと回答した企業から悪いと答えた企業の割合から算出したもの。
　製造業の中でＤＩが１２月時点から３月で大きく下がったのは木材・木製品と金属製品。木材・木製品はプラス５０からプラス１７に３３ポイント低下、金属製品はプラス２５から０とマイナス２５ポイントの低下になった。
　
　非製造業で上向いたのは、物品賃貸や情報通信。それぞれプラス３３からプラス４５へ１２ポイント、マイナス１１から０に１１ポイント上昇した。小売は、プラス１４からプラス１２へ２ポイントの低下になった。
　詳細は、http://www3.boj.or.jp/sapporo/pdf/jikei26/tank201403.pdf


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