日銀札幌支店が道内の3月企業短期経済観測調査(短観)公表、全産業でプラス14と12月時点より1ポイント低下

経済総合

 日銀札幌支店は1日、3月の道内企業「企業短期経済観測調査(短観)」を発表、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が、全産業でプラス14になった。昨年12月のDIに比べて1ポイント低下した。6月までの予想DIはプラス1と13ポイントも低下、消費増税の影響が大きいと企業が見ていることを如実に示した。
 
 2月24日から3月31日まで非製造業345社、製造業123社の合計468社の調査によるもの。DIは、景気が良いと回答した企業から悪いと答えた企業の割合から算出したもの。
 製造業の中でDIが12月時点から3月で大きく下がったのは木材・木製品と金属製品。木材・木製品はプラス50からプラス17に33ポイント低下、金属製品はプラス25から0とマイナス25ポイントの低下になった。
 
 非製造業で上向いたのは、物品賃貸や情報通信。それぞれプラス33からプラス45へ12ポイント、マイナス11から0に11ポイント上昇した。小売は、プラス14からプラス12へ2ポイントの低下になった。
 詳細は、http://www3.boj.or.jp/sapporo/pdf/jikei26/tank201403.pdf

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