道財務局が１～３月期法人企業景気予測調査を発表、中小企業はマイナス２・８と前回時点より悪化

　北海道財務局は１２日、２０１４年１～３月期の法人企業景気予測調査（２月１５日調査）を発表したが、景気の現状を示す景況判断指数は資本金１千万円以上～１億円未満の中小企業はマイナス２・８と前回調査の２０１３年１０～１２月期よりも０・４ポイント悪化した。資本金１億円以上～１０億円未満の中堅企業は６・９だったものの同４・１ポイント低下、資本金１０億円以上の大企業は６・９と同１２・８ポイントの大幅上昇だった。中小企業の景況感は依然厳しいことを裏付けている。
　
　景況判断指数は、景気が上昇と回答した企業の割合から下降と回答した割合を引いて算出する。
　中小企業は調査対象３３７社のうち２８９社が回答（製造業４８社、非製造業２４１社）。１３年１０～１２月期で景況判断指数はマイナス２・４だったが、今回調査でマイナス２・８とマイナス幅が増加。４～６月期の先行きについてもマイナス６・９と厳しい見通しを示すが、７～９月期見通しでは８・３と大きく改善する見通しを示している。
　
　４～６月期見通しについて中堅企業はマイナス１４・７、大企業もマイナス１０・９と悪化を予想。ただし、消費増税の反動減が薄れる７～９月期には中堅企業は３・４、大企業は１０・９の景況判断見通しをしている。道財務局の発表リリースは、http://hokkaido.mof.go.jp/toukei/yosoku/yosoku_260312.html