道銀地域総合研究所（札幌市中央区）と一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯ（旭川市）は17日、観光振興や産業振興、まちづくりに相互に連携協力することを目的に包括連携協定を締結した。道銀地域総研が個別にこうした提携を結ぶのは初めて。
（写真は、包括連携協定の締結式。左から道銀地域総研の上杉真社長、大雪カムイミンタラＤＭＯの西川将人理事長）
大雪カムイミンタラＤＭＯは、２０１７年10月に観光地域づくりを行う組織して上川中部圏域の１市７町で組織された団体。自治体や民間の枠を超えて地域や事業者など様々な関係者と連携、協働して観光を軸にした地域の稼ぐ力を引き出すことを目的にしている。同ＤＭＯの設立時から北海道銀行は理事を派遣、また昨年４月から同行行員がマーケティング担当として出向して来訪者の各種アンケート調査などを実施、道銀地域総研に分析を依頼するなど協力関係にあった。
こうした連携、協力をさらに深めるために道銀地域総研と同ＤＭＯは包括連携協定を締結することにした。この日、道銀本店ビル４階のゲストルームで行われた調印式で道銀地域総研の上杉真社長は、「当シンクタンクが持つ道内市町村別の産業連関表を活用して観光施策の経済波及効果分析やアンケートによる満足度とリピーターの相関、満足度と消費の相関など様々な分析手法を活用していきたい。道銀のネットワークも活用、全国の成功事例を紹介するなどサポートしていく」と話した。
同ＤＭＯの西川将人理事長（旭川市長）は、「旭川は道内２番目の都市として食の集積があり都市型観光で優位性がある。大自然と都市の魅力を組み合わせて上川中部圏域の魅力を発信していくため道銀地域総研のリソースをマーケティング、ブランディングに活用していきたい」と述べた。
道銀グループでは、自治体や団体との連携協定はこれまで道銀本体が行ってきたが、今回はより専門的な連携協力体制を構築する目的で道銀地域総研が初めてこうした協定を締結することになった。
