北海道土産店店主がトークセッション、「地域特化」「半製品」「映え」がキーワード

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 昨年9月の北海道胆振東部地震で落ち込んだ北海道への国内外観光客を呼び戻そうと始まった経済産業省の「元気です北海道応援プロジェクト」。その一つである「HOKKAIDO TO GO PROJECT」のイベントが25日、札幌市中央区の「北海道くらし百貨店札幌ノルベサ」で開かれた。(写真は、土産店店主3人によるトークセッション)

「HOKKAIDO TO GO PROJECT」は、国内外のデザイナーを北海道に派遣して土産品などのパッケージをリデザインするなどブランディング支援をする取り組み。これによって新たな視点で北海道の魅力を発信しようというもの。

 今回、この事業を受託しているロフトワーク(渋谷オフィス・東京都渋谷区)が、釧路市、札幌市、小樽市の土産屋店主を集めて道産土産品についてトークセッションを行った。

 セッションに参加したのは、釧路の「たんばや」の丹葉光宏氏、札幌の「サツドラ北海道くらし百貨店札幌ノルベサ」の大田紗耶子氏、小樽の「駅なかマート タルシェ」の敦賀康夫氏の3人。モデレーターを務めたのはロフトワークの担当者。

 観光客が求める土産品の傾向について、「電子レンジですぐ調理して食べられる『かにおこわ』のような半製品の人気が出ている」(敦賀氏)、「インスタ“映え”するスイーツのお土産バージョンを求める観光客が増えている」(丹葉氏)、「ヘルシーで“映える”ドライフルーツのニーズが出ているようだ」(大田氏)などと話した。

 また、今後の土産品開発の方向について、「真狩産インカのめざめを使ったカレーなど、その場で試食体験できる北海道らしい特色のある土産品」(敦賀氏)、「本州の北海道物産展には出品していないような地域に特化した土産品」(丹葉氏)などの意見が交わされていた。

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