ゴルフ場利用税廃止を求める全国一斉陳情の一環として北海道ゴルフ連盟（吉野次郎会長）、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会北海道支部（堂垣内正弘支部長）、北海道ゴルフ場支配人会（龍嶋浅雄会長）は１日、道の辻泰弘副知事に廃止を求める要望書を渡した。廃止陳情は今年で５回目。
（写真は、廃止の要望書を辻副知事＝右に手渡す吉野・道ゴルフ連盟会長）
１９８９年に消費税が導入された際、それまで娯楽施設利用税として課税されていたパチンコホール、ボーリング場については廃止されたが、ゴルフ場については担税力のある富裕層が行うスポーツだとしてゴルフ場利用税と名を変えて課税が継続されている。
地方税の一つで19～69歳までのゴルフ場利用者にホール数やプレー料金に応じて１人４００円から１２００円の幅で道が徴収している。徴収した利用税の３割は道、７割はゴルフ場のある自治体に交付されている。
廃止要望書を辻副知事に手渡した道ゴルフ連盟の吉野会長は、「ゴルフ競技は今年のリオ五輪から１１２年ぶりに正式競技に復活し、４年後の東京五輪でも競技になる。また従来から国体の正式種目になっており、ゴルフは娯楽ではなくスポーツであることは明らか。高齢化が進む中、生涯スポーツとしてゴルフが最も有効なスポーツとされているし、地方創生という面でもゴルフ場が地方で果たす役割は大きい」と述べたうえで、「要望の趣旨を理解いただき利用税の廃止を決断してほしい」と求めた。
また、陳情に同席した田中芳憲道議（自民党議員会幹事長）は、「ゴルフ場のある自治体では大きな税収になっている現実もあるが、（利用税廃止で低料金になることで）プレーヤーの裾野が広がれば地域振興に繋がり、そのメリットを道や自治体は享受できるのではないか。道は廃止を検討して国への働きかけや各自治体との協議を進めてほしい」と話した。
さらに日本ゴルフ場経営者協会道支部の堂垣内支部長は、「ゴルフ場の経営環境は厳しい。ゴルファーの課税は消費マインドを冷やしゴルフへの参加意欲をそぐ観点からも廃止を求める」と要望した。
これを受けて辻副知事は、「北海道にゴルフ場があることで観光客などを惹きつけることに繋がっているのでゴルフ場が存続する意味でも経営は大切だと認識している。陳情の趣旨は承ったが、利用税の７割は市町村に交付され地方税の大切な財源であることも理解してほしい」と述べるに留まった。
なお、２０１５年度のゴルフ場利用税は約17億３０００万円（前年度比０・１％減）。そのうち約12億円が市町村に交付されたが上位５自治体と交付額は次の通り。①北広島市１億９０００万円②苫小牧市１億７１００万円③札幌市１億９００万円④恵庭市７２００万円⑤千歳市６６００万円。
（写真は、辻副知事に廃止陳情する道ゴルフ団体関係者ら）
