一般社団法人北海道ファシリティマネジメント協会（略称・ＨＦＭＡ）は１９日、「北海道の特別養護老人ホームにおけるエネルギー使用実態調査」の報告会を札幌市内のアスペンホテルで開いた。特別養護老人ホームが使用する電力やガス、油、水道の使用量を調査、省エネルギー性能の向上や建て替えに役立てるのが目的。老健施設のこうしたエネルギー調査は珍しい。ＨＦＭＡ会員約６０人が出席した。（写真は、アンケート調査の報告会）
調査は今年７～９ヵ月にかけて郵送による書面アンケート形式で行われた。対象は北海道老人福祉施設協議会に加盟している道内の特別養護老人ホーム３８０施設。有効回答数は１０８件（有効回答率２８・４％）。
一般的に民間マンションなどは建築後１０～１５年で大規模改修を行い、２５～３０年後にも同様の改修が行われている。しかし特別養護老人ホームは何年で改修や建て替えが必要になるのかはハッキリしていない。
ＨＦＭＡでは、建物の築年数や面積、各種エネルギー調査を実施することで実態を把握、改修計画の立案に役立てることを目的に２０１２年４月から１３年３月までの月別エネルギー使用量をアンケート調査した。
得られたデータを比較するため電力、ガス、油については使用量を金額換算するためメガジュールの単位に返還。その結果、建物の延床面積に違いがあるもののエネルギー消費原単位は年間平均１㎡当たり約２３００メガジュールでエネルギーコストは年間平均１㎡当たり約５０００円であることが分かった。また、入居者１人当たりの平均エネルギーコストは年間約２５万円だった。
水道消費原単位は年間平均１㎡当たり約３・４㎥で水道費に換算すると年間平均１㎡当たり約１３００円になった。入居者１人当たりに計算すると年間約７万６０００円。
ＨＦＭＡでは、今後他の老健施設にもこうしたアンケート調査を実施して省エネ化や耐震改修などに利用してもらう基礎データを充実させる。
