隈研吾さっぽろ未来まちづくり懇話会の主催、一般社団法人北海道ファシリティマネジメント協会、北海道の後援で「令和7年赤れんが庁舎特別講演会」が2025年7月28日、6年間の改修工事を経て、このほど開館した道庁赤れんが庁舎2階赤れんがホールAで開催された。道や市の関係者、会員、市民ら約80人が参加した。
（写真は、講演する甲元信宏・経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室長）
（写真は、講演する杉浦久弘・独立行政法人日本芸術文化振興会理事長代理）
最初に、独立行政法人日本芸術文化振興会理事で理事長代理の杉浦久弘氏が、『まちづくりと文化』をテーマに講演した。杉浦氏は、文化観光推進法で目指す文化・観光・経済の好循環の例として、小樽芸術村を中核とした小樽運河地区と北海道立総合博物館を中核とした野幌森林公園エリアについて紹介した。その上で、今後のまちづくりの方向性について言及、「かつてのまちづくりは道路、鉄道、建造物、工場、産業施設をつくることが中心だったが、現在は、環境・自然、サステナビリティ、デザイン、人がポイントになっている。東京で再開発を行っている不動産大手の役員に聞くと、まちづくりのコンセプトは『楽しさ、豊かさ、美しさ』だという。文化の要素が強くなっており、文化資源を取れ入れたまちづくりが不可欠になっている」と話した。
次に2025年3月まで道総合政策部次長兼次世代社会戦略局長を務めた経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室長の甲元信宏氏が、『我が国の産業・エネルギー政策に係る政策動向と北海道への期待について～ある国家公務員の遺言～』と題して講演した。甲元氏は、「北海道の産業政策は道民だけでなく、国民全体の大きな注目を集める重要なテーマだ」とし、GX関連、半導体関連の誘致を図るにあたって、北海道は、間違いなく有望エリアになると強調した。
その上で、「国は、GX関連の水素、アンモニアなど再生可能エネルギーを使う『GX産業団地』を設置する方針を打ち出している。北海道には大きなチャンスであり、この立地を勝ち取れるかどうかが、次世代半導体製造のラピダスや北海道バレービジョンの成功にも繋がってくる。GX産業団地の形成には、国が選定する方法と国家戦略特区を認定して形成する方法がある。GX金融資産特区を勝ち取った経験のある北海道、札幌なので、GX産業立地の新たな枠組みにも必ず手を挙げてほしい。これは、北海道成功の大きなカギになる」と訴えていた。
