北海道ＦＭ協会が一般社団法人移行後、初の通常総会　総務省小島氏が『ＦＭの自治体導入事例』を特別講演

　一般社団法人に移行した北海道ファシリティマネジメント協会（略称・ＨＦＭＡ）の第１回通常総会が２０日、京王プラザホテル札幌で行われた。会員ら約１００人が出席し２０１２年度事業報告や収支決算報告、１３年度事業計画などを了承した。その後、総務省行政評価局総務課政策評価審議室の小島卓弥上席評価監視調査官が『ファシリティマネジメントの自治体での事例』をテーマに特別講演を行った。（写真は、沖塩壮一郎氏＝左と小島卓弥氏）
　
　総会では、ＨＦＭＡ会長の青木忠一ＮＴＴファシリテーズ北海道社長が議長を務め、１２年度の活動報告として東日本大震災の復興状況視察、復興支援として宮城県石巻市、南三陸町を訪問したことや指定管理者セミナーを２回実施したことなどが報告された。１２年度末の会員数は１５６社。
　
　ＨＦＭＡは、任意団体からスタートして今年で２０周年迎えることから、国内にファシリティマネジメント（ＦＭ）の考え方を導入し日本ファリシリティマネジメント協会（ＪＦＭＡ）の設立に尽力した元電電公社職員で東京理科大名誉教授の沖塩壮一郎氏も出席、「ＦＭは日本が元気になるヒントが詰まっている」と挨拶した。
　
　特別講演では、小島氏が「公共施設の有効利用を考えるうえでＦＭは欠かせない」としたうえで、つくば市役所の新設で活用したＦＭの手法や南魚沼市が合併により不用になった旧塩沢町の議場にヤマト運輸のコールセンターを誘致した例、栃木県那珂川町の廃校を利用したフグの養殖など遊休施設の活用している例を具体的に紹介した。
　
　小島氏は「自治体の厳しい財政状況は今後も続く。行政の常識が公共施設の有効利用を妨げている。公共施設の見直しはまだまだ未開拓な分野で見直しの余地は大きい。自治体の実情に合わせＦＭの考え方を取り入れればさらに有効利用が進められるのではないか」と語っていた。なお、小島氏の特別講演には道庁や札幌市役所から約２０人が出席、小島氏の講演に耳を傾けた。