つしま医療福祉グループの学校法人日本医療大学（札幌市豊平区）主催の特別セミナー「日本の人口減少に伴い何故医療DX人材が必要なのか」が、2026年9月19日、日本医療大学月寒本キャンパス3階大講堂で開催された。北海道、北海道医師会、北海道病院協会が後援し、会場には医療介護業界から約300人が集まった。
（写真は、挨拶する対馬徳昭氏）
（写真は、講演する山崎史郎氏）
冒頭、つしま医療福祉グループ代表で学校法人日本医療大学理事長の対馬徳昭氏が登壇。対馬氏は「日本医療大学の前身、日本福祉学院が開学して37年、大学に改組してから13年目を迎え、現在は2学部7学科、学生数3000人を超える規模になった。当大学は、社会のニーズをとらえて常に新しい学部、学科を設置してきた。その一つが2026年4月に開設した医療DXマネジメント学科。人口減少と医療DXは密接な関係がある。今回の講演が、皆さんのお仕事に役立つことを願っている」と挨拶した。
特別セミナーでは最初に、前内閣官房人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部総括事務局長で、「ミスター介護保険」と呼ばれる日本医療大学客員教授の山崎史郎氏が、『人口減少社会を考える』をテーマに講演。山崎氏は、1978年厚生省（現厚生労働省）入省後に、道庁に出向し、当時の環境保健部在籍中に1000人の高齢者を対象に要介護認定とケアプランをつくったことを紹介、「今では当たり前の『ケアプラン』という言葉は、この時に北海道でつくられたもの。それまでは『介護プラン』など言い方がまちまちだった」というエピソードを紹介、自身の北海道との縁を強調した。
続けて、「日本の少子化は都市部に若者や女性が流入しながら進んでいる。その結果、地方から人口が減っていく。今、北海道で起きている人口減少・少子化の現象にしっかりした対応をすることは、いずれ他の地域のモデルになる。課題を地方から解決するモデルをつくり出すことが求められている」と述べた上で、「少子化問題は、女性と若者の働き方や雇用の安定が鍵になる。単に縮小するのでなく、DX、AIを使いながら、さまざまな機能を統合させて社会基盤を強くするスマートインテグレーションが答えになっていく」と訴えた。
（写真は、講演する大島一博氏）
続いて、厚労省元事務次官で日本医療大学客員教授の大島一博氏が、『医療DXをめぐる動き』と題して講演。大島氏は、2022年6月に厚労省内で設置された「医療DX令和ビジョン2030」の推進を次官として指揮してきた医療DXの第一人者。講演では、全国的に医療情報の連携が可能な電子カルテの普及を政府が進めていることや、2026年10月から2030年3月までの医療情報化推進方針などについて説明した。
