公益社団法人北海道観光機構（札幌市中央区）の唐神昌子会長（トーホウリゾート代表取締役）は2026年1月7日、「北海道観光の関する要望書」を鈴木直道知事に手渡した。要望書には、宿泊税の一部を観光危機に備えた積立金に充当する制度設計なども含まれている。
（写真は、「北海道観光に関する要望書」を鈴木直道知事に手渡す唐神昌子・北海道観光機構会長）
この日、14時40分から道庁本庁舎3階の知事会議室で、唐神会長が鈴木知事に要望書を手渡し、その後、約20分間にわたって、非公開で懇談が行われた。観光機構の道に向けた要望は、毎年予算編成に向けて12月頃に行われていたが、今回は、日程の都合がつかず、1月にずれ込んだ。
要望書は、①北海道宿泊税を充当する施策等について②観光人材の育成・確保③旅行需要の平準化（季節変動の解消）④旅行需要の平準化（地域間格差の解消）⑤観光マーケティング強化⑥観光の高付加価値化とプロモーションの推進⑦ラーケーション（家族や保護者の休みに合わせて、子どもが校外で体験や探求の学びを実践すること）――の7項目。
2026年4月から徴収が始まる宿泊税について、これまで一般財源を充当していた観光予算とは別枠で宿泊税を観光予算に充当し、一般財源を削減することがないように要望した。中でも、コロナ禍や災害時の観光危機への対応や風評被害の払拭のため、積立金制度の導入も要望した。
懇談後に唐神会長は、「観光人材の育成について、昨年12月に小学校で行った観光教育を知事に話した。即効性のある人材確保にならないが、長い目で見て大事なことだと思うので、知事にもぜひ見学に来てほしいとお願いした」と述べた。宿泊税に関しては、「担当副知事と話をしていることを知事もご存知で、この先もしっかりといい形で協議させていただきたいと、やんわりとした話はあった」と語った。
