藤井ビル（本社・札幌市）が所有する札幌市中央区の「北１条ビル」（北１西５）が消費増税を控えて年度内に取り壊しに着手する見通しだ。同社の藤井英勝代表取締役が明らかにした。解体後の利活用については「ノーコメント」としている。同ビルは今年春から空きビルになっており解体後の新ビル構想が注目されている。（写真は、年度内に取り壊しが始まる北１条ビル）
「北１条ビル」は、日銀札幌支店の東側に位置し、かつては手形交換所や札幌銀行協会が入居するなど札幌経済界の枢要な機関が入るオフィスビルだった。
竣工は１９６２年１１月で今年が築後５１年目。地上１０階建てで南北に細長い形状。札幌銀行協会は３年前に竣工した北洋大通センターに移転したほか、今春にはすべてのテナントや入居者が移転し空きビルになっていた。
藤井ビルの藤井英勝代表取締役は、北海道リアルＥｃｏｎｏｍｙの質問に対して「取り壊しに着手するのは来春の消費増税前だ」と答え年度内には解体に着手することを明らかにした。
解体後の新ビル構想については「ノーコメント」としたが、隣接する北海道労働金庫との共同ビル化について否定も肯定もしなかった。
