地域密着型デジタルサイネージ（電子看板）を展開しているライトブレイン（本社・札幌市）は、食品スーパーなどに設置されている来店客映像カメラに蓄積されるビッグデータを活用したマーケティングカメラを開発した。客数減少に悩む小売店舗では買い上げ点数の増加で客単価をアップさせることが不可欠。このマーケティングカメラは、買い物客の店内回遊の動線を分析、店舗レイアウトの変更や陳列方法を変えることに役立つ。（写真は芝哲也代表取締役）
食品スーパーなどでは防犯監視用のために映像カメラが設置されているケースが多い。ただ、これまでは万引き防止などが主な役割で一定期間保存すれば後は消去されてしまうのが通例。
こうした日々更新されるビッグデータをマーケティングに利用する方法を考案したのがライトブレイン。
映像カメラで記録されたデータから買い物客の動線を可視化できるソフトを組み込み、購買パターンや滞留時間を時系列で表示できるようにした。これによって、買い物客が店内を回遊する動線を把握することができるようになり、客が振り向かない「死に動線」と客が集中する「生き動線」をデータ化、商品陳列や動線変更などに活用できるようになる。
ライトブレインでは、実際に食品ス―パーでマーケティングカメラを使った実証試験を実施。買い物客が興味を示さなかったコーナーに見切り品を陳列したり両サイドに売りたい商品を品揃えしたところ、これまでの死に動線が生き動線になり買い上げ点数の増加に繋がったことを確認している。
同社の芝哲也代表取締役（４１）は、「店舗の購買データはＰＯＳシステムを利用して把握できるが、それはお客が買い物をした後に分かる事後のデータ。このマーケティングカメラは動線を分析して非購買データも解析でき、お客が集中するホットスポットと呼ばれるコーナーに“ついで買い”を促す商品を置くこともできる」と言う。
食品スーパーなどでは、ドラッグストアやコンビニエンスストアとの競合によって客数が減少しており、売上げ増を図るには買い物点数を増やして客単価をアップさせることが必要になっている。マーケティングカメラは、客数減少に悩む小売業のビッグデータ活用策として期待できそうだ。問い合わせはe-rightbrain.com
関連記事
SUPPORTER
