ダイイチ(本社・帯広市)とイトーヨーカ堂(同・東京都千代田区)の業務・資本提携についての共同記者会見が24日、ホテルロイトン札幌で行われた。この期日は、両社の取締役会が23日に開かれそこで業務・資本提携を決議した翌日に発表する段取りで進められていたもの。共同記者会見で2人のトップが語った提携の意義などについて肉声をご紹介する。(写真は会見後に握手するダイイチ鈴木達雄社長=左とイトーヨーカ堂亀井淳社長)
ダイイチ鈴木達雄社長が語った内容は次の通り。
「昨年の夏から北海道における事業展開とスーパーマーケットの運営についてイトーヨーカ堂と意見交換してきた。協議をしているうちに、両社の企業風土が非常に近く、事業についての考え方も非常に近いことが分かった。共通の認識をもち最適のパートナーだという結論に至り、今回の提携に至った」
「発行する新株の引受先になってもらい30%の割当増資を行う。30%は筆頭株主で私どもは(持分法)運用適用会社になった」
「業務提携のシナジーはたくさんあるが、まずセブン&アイホールディングスのMDを活かして北海道における仕入れの強化、新商品の開発、共同仕入れによる原価の低減、さらに物流、インフラの統合、資材の備品の共同購入によるコストダウンのほか人材の交流による情報の共有化を期待している。企業価値は既存株主はもちろん、すべて当社に関わるステークホルダーの増加が図れると確信している」
イトーヨーカ堂の亀井淳社長が語った中身は次の通り。
「1975年に、帯広に1号店を出して約40年間北海道の皆様にご愛顧いただいている。現在、道内12店舗の営業体制で運営しており、2005年にはアリオ札幌をオープン、既存店の改修にも力を入れてきた。ススキノ店は改装して順調に伸びている。活性化投資を今までも続けてきたが、これからもダイイチと一緒に続けていく」
「安心安全を目的として道内に農業生産法人セブンファームを設立するなど生産基地確保の取り組みも行い北海道のお客様のニーズに対応してきた。今回、ダイイチに資本参加することで、イトーヨーカ堂の持つ経営資源に加えてダイイチの北海道地区でしっかりと根を張った経営基盤を共有化し、お互いを尊重して北海道地区で食品営業を早期に1000億体制にしたい」
「ダイイチとの経営方針、経営姿勢はイトーヨーカ堂と非常に近く、ダイイチとなら双方にメリットがあるウィンウィンの関係を築いていくことができると確信して今日の発表をさせていただくことになった。イトーヨーカ堂の経営基盤のみならず将来的にはセブン&アイグループのグループ力を最大限に発揮してシナジー効果を追求、両社のお客様、北海道のお客様により上質な商品、接客サービスが提供できると確信している」
「基本はお互いの自主性を尊重するということ。ダイイチの持っているブランド、経営体制、私ども経営体制は現状を維持したままお互いの相乗効果を発揮できるように頑張りたい」