ソフトバンク（本社・東京都港区）グループが、苫小牧市に続き、旭川市でも大規模なデータセンターを計画していることが分かった。旭川の月刊誌「メディアあさひかわ」が、2024年9月号で報じた。
（画像は、ソフトバンクグループが苫小牧市で構築予定のデータセンターの完成イメージ）
ソフトバンクと子会社のIDCフロンティア（東京第1オフィス・東京都千代田区）は、2023年11月、大量のデータ処理能力を持つ、大規模計算基盤などで構成するハイパースケールのデータセンターを苫小牧市の苫東地域に、建設すると発表した。計画では、グループが取得した約70haの用地に、約650億円を投じて、受電能力50メガワット規模のデータセンターを2026年度までに整備するというもの。将来的には、国内最大規模となる受電能力300メガワットまで拡大する予定だ。
旭川市は、ソフトバンクグループを含む、大規模データセンター誘致に名乗りを上げていたが、苫小牧市に決定したことで方向転換。データのバックアップを目的とした、小規模なデータセンター誘致に切り替えた。ところが、最近になって状況に変化が出てきた。「メディアあさひかわ」によると、「今年に入り、ソフトバンク側が旭川市に対し、市内への大規模なデータセンター建設計画のオファーを出していたことが明らかになった」としている。
それによると、初期計画として、10haの用地にメガワット級のデータセンターを2026年度の予定で整備したいというもの。将来的に100haまで用地を拡大し、苫小牧以上のハイパースケールデータセンターに拡大する予定という。立地場所に関しては現在、市やソフトバンク、大手商社などの間で調整が進められている。当初から二転三転して、現在は、道央道鷹栖インターチェンジに隣接する、北電変電所周辺地域の市有地を最有力候補地として、調整を進めている。順調に進めば、国の「データセンター地方拠点整備事業費補助金制度」の採択を受け、正式に発表となりそう。
