札幌証券取引所（小池善明理事長）の2021年度決算は、剰余金が271万円で2020年度より約1200万円減少したものの、2013年度以降、9期連続で剰余金を計上した。
（写真は、札幌証券取引所）
札証の主な収入源は、会員証券会社19社の会費（定額会費）と株式売買に伴う収入（定率会費）、上場時の手数料、上場している57銘柄の賦課金からなる。2021年度の株式売買高は、188億4900万円で前年度の420億500万円から231億円、55%減少した。売買の約8割を占めるRIZAPグループ（本社・東京都新宿区）は149億2200万円と2020年度の352億6700万円から203億円、57%減少した。同社に続く売買高は、北弘電社（同・札幌市中央区）の6億8800万円（2020年度2億8800万円）、ロジネットジャパン（同・同）の6億4400万円（同15億5600万円）、ほくやく・竹山ホールディングス（同・同）の6億2900万円（同3億9800万円）、日本テクノラボ（同・横浜市西区）の4億6900万円（同18億9100万円）、インサイト（同・札幌市中央区）の9700万円（同10億1200万円）など。
こうした株式売買高の減少によって、定率会費が約500万円減少、2020年度に生じた有価証券処分益（約2300万円）がなかったため有価証券運用も減少、収入全体では1億9300万円と2020年度に比べて約2500万円減少した。支出面では退職金支給による人件費増があったが、コロナ禍による活動縮小で運営費が減少、建物修繕工事も減少するなど支出全体では約1億9100万円と約1200万円減少した。これにより剰余金は271万円と9期連続の黒字となり、積立金は約1億6000万円になった。
